２００８年のリーマンブラザーズ破綻をキッカケに到来した世界金融危機。
　
　個人投資家が向かい合うマーケットも、その破綻を境に大きく様変わりしたのではないかと思う。
　
　数年前であれば、数億円規模の利益を手にした個人の話題がメディアを賑わせていたものである。
　
　しかし、今や牧歌的な時代は終わりを告げ、２０世紀型金融システムは終焉を迎える段階に突入しつつある。
　
　そうした過酷な環境下で、個人投資家が出来るだけ損害を押さえつつ、着実に収益を手にするにはどうすれば良いだろうか？
　
　我々なりに試行錯誤しながら、得られた手がかりや規則性を踏まえ、基本と原点に立ち返るという意味も込めて、初級的解説を以後お届けして参りたい。
　
　
　

　
　まず、マーケットの性質がすっかり様変わりしていることを踏まえねばならないだろう。

　数年前であれば、多少の程度の差こそあれ「一般投資家層の裾野を広げつつ、プロは儲ける」といった性質があったように感じられる。
　
　インターネットを介した株取引ブームやＦＸ取引ブームなど、個人投資家の裾野が成長していた時期である。
　
　そうした時期には、比較的多くの人が恩恵にあずかることが出来た。
　
　それはマーケットそのものが成長していたからである。
　
　しかし今は違っている。
　
　２０世紀型金融市場は、そう遠くない将来、自ら内包する矛盾と歪みに耐えきれず自己崩壊するのは避けられないだろう。
　
　そうした最終局面の中における、火事場の下克上的な性質のマーケットなのである。
　
　
　


　さらに重要なことは現在、金融・政治・経済・地政学的リスクの垣根は限りなく低くなっており、渾然一体となったものになりつつある ことである。
　
　政治の動きや地政学的なイベントが、露骨なまでにマーケットに影響を及ぼしてくるのである。
　
　当然、大規模なマネーが動くとなれば、意図的に政治面や地政学面に介入・干渉することも決して少なくはないだろう。
　
　もっと踏み込んで言えば、インサイダーたちはその立場を最大限に活用して、今までにないほど貪欲に収益を荒稼ぎしている と言うことである。
　
　それが最近、欧米で巻き起こっている金融規制の流れの根幹にある。
　
　どうやらウォール街を中心とする世界の金融界は、ラストスパートをかけているようである。
　
　２０世紀型金融市場が崩壊する前に、アクション映画のラスト近くの脱出シーンのごとく、全力で荒稼ぎをして、ギリギリのタイミングで撤収しようとでも考えているのだろう。


　
　
　
　横道にそれてしまったが、現在我々が目の当たりにしているのは「一つの時代の終わり」であり、災いの大渦――メイルシュトローム(maelstrom)のようなマーケットということである。　
　数年前と同じ感覚では、矢継ぎ早に襲ってくる突発的アクシデントを前に、茫然自失となってしまうだろう。




　
　従来的なファンダメンタル予想やテクニカル予想も依然として有効なのだが、段々とマーケットの動きに当てはまらなくなりつつある。
　
　超高頻度取引（ハイフリーケンシートレード）やフラッシュオーダー取引など、大手米国投資銀行が自由自在に相場を操縦してくるような状況なのである。
　
　今までなら多少の自制心が働いていたのかもしれないが、現在は自制心のカケラすら見られない。
　（それゆえに、余りの横暴ぶりに米国議会が業を煮やして金融関係者を呼び出したりするわけであるが……）
　
　短期投機筋などとメディアでは呼ばれているヘッジファンド団が、大手の欧米系金融機関の別働隊として（＝金融特殊部隊といっても良いだろう）マーケットで荒稼ぎをしているのである。
　
　疑似餌で魚を釣るように、マーケットを操縦し、まとまった数の投資家が飛びついてきたところでハシゴを外すという方法を、今までにない頻度で使ってくることだろう。
　
　ファンダメンタルをしっかり分析し、テクニカル分析を重ね合わせて参戦する慎重な投資家たちが、その行動ゆえに裏をかかれるという皮肉な結果になるのである。
　
　
　
　このように、短期投機筋が責め続ける間、彼らは思いのままにマーケットを操縦してくる。
　
　人為的要因でどのようにでも変化するマーケットの流れを読むことは至難を極めるだろう。
　
　従来のテクニカル分析やファンダメンタル分析を踏まえれば信じられないような突発上昇と突発下落が、かなり短い間に繰り返されることも珍しくない。
　
　発表された経済指標が悪かったのにマーケットが暴騰したり、予想を上回る内容だったのにマーケットが暴落したり、事例は事欠かないだろう。
　
　もっとも、買い手が付かない紙くず証券や債券に対して、格付け機関がトリプルＡ格付けを未だに付与している有様である（＝言うまでも無く確信犯的に）

　
　
　個人投資家にとっては絶望的な状況だが、数少ないものの対策を講じることが出来る。
　
　一つは長期間保有で、短期投機筋に対抗するというものである。
　
　欧米の金融勢力は、短い期間内に収益を上げなければならない状況に置かれている。
　
　それを逆手に取れば、欧米の金融勢力が時間切れとなるまで堪え忍ぶことが出来れば「我慢勝ち」ということになる。
　
　これはある程度まとまった量の資産を、株や債券ではなくゴールドなど現物資産として保有している場合に当てはまるだろう（＝株券、債券、証券は、遠からぬ将来紙くずとなる運命を避けるのが困難なため）
　
　
　
　そしてもうひとつ、ここで取り上げたいのが、短期投機筋の「攻勢限界点」を見極めて参戦するという方法である。
　



　
　基本は「政府関係者や格付け機関と連携して攻めてくる短期投機筋は、一体どの水準まで売り及び買いを仕掛けて来るのか？」――そのリーチ、攻勢限界点を統計的に導き出して、タイミングを狙って出動するというものである。
　
　彼らとて保有資金が無限大ということはない。
　
　いくら相場操縦を仕掛けたとしても、自ずと限界は見えてくるのである。
　
　我々としては、普段は静かに身を潜めておく（＝トレード頻度を下げる）。
　
　そして、短期投機筋が仕掛けバテを起こし、息切れを起こした頃を見計らって、ゲリラ戦を挑み、一戦離脱するのである。
　
　短期投機筋が仕掛ける相場操縦の限界点を統計的に導き出し、補正を適宜加えて、ゲリラ戦を開始するタイミングを定めることが重要なポイントとなる。
　
　そこで活躍するのが、人間の代わりに膨大な量の数値データを解析してくれる人工知能（＝プログラムを用いて計算回路を構築する）である。
　
　我々では、いくつかのデータマイニング手法を組み合わせて、誤差がなるべく少なくなるように調整を加えている。
　
　寝耳に水的な政治的発表の前には、さすがに誤差が大きくなるものの、痛手はそれなりに抑えることができる。
　
　最近では個人でも本業のプログラマーが趣味の投資で、自動売買プログラムを開発して取引するケースが増えつつある。
　
　メタトレーダーなど、取引プログラム開発が出来るソフトウェアを使うのである。
　
　ただし、そうした開発にはソフトウェア開発と金融の専門知識がかなり要求される。
　
　その両方を満たせるほどの人ならば、既に行動を起こしていることだろう。
　
　我々の場合は、Ｌｉｎｕｘで構築した計算処理用のサーバーで人工知能を開発しており、データベースと連携しながら、マーケットの解析を行っている。
　
　自動売買プログラムではなく、大規模なデータ処理に特化し、マーケットの動きの解析処理に重点を置いたプログラムである。
　

　次回は、統計的に導き出した「仕掛け相場の限界点」を使って、どのようにトレードすれば良いのかについて触れる予定である。
　
　
　
　
　

　ギリシャ問題などで注目が集まっていた欧州だが、今度はアイスランドに懸念が広がっているようだ。

　経営破綻したアイスランドのオンライン銀行「アイスセーブ」を巡って事態は紛糾している。
　
　アイスセーブに預金していた英国とオランダの預金者に総額約５０億ドルを返済する法案が国民投票にかけられていたのだが、それがなんと大多数の反対で法案が否決されたのである。

　言うなればアイスランドは、国民投票で借金の踏み倒しを決定したようなものである。

　法案への反対票は９割強もあったという。
　
　このままでは問題が解決できないうちに、英国とオランダが政治的膠着状態に陥ってしまう。
　
　両国とも選挙を近く控えており、しかも政治的混迷に拍車がかかっているのである。
　
　英国の総選挙は５月６日が有力視され、オランダも６月９日と予定されている。
　
　問題解決が進まなければ、アイスランドへの投資が低迷するのは避けられない。
　
　金融支援を実施しているＩＭＦが、預金返済問題の行方を見守るという大義名分の下、大半の融資の実施を見送っているのである。
　
　アイスランドは経済的な事情もあり、問題の早期決着と金融支援再開を望んでいる。
　
　しかし、事態の進展は望み薄かもしれない。
　
　アイスランド経済の苦境は更に深まる公算は高いだろう。
　
　英国・オランダともに政治的混迷と分裂は著しく、政権樹立は難航を極めると目されるため、当然ながら本問題解決は当分先のことになる。
　
　アイスランドの経済は、預金返済問題の解決が数カ月遅れた場合、マイナス成長幅が従来予想の倍になるという。
　
　また、交渉決裂に至る可能性も否定できない。
　
　その場合、アイスランドは対外的な資本的・金融的なつながりを完全に失う。
　
　すなわち、経済再建は不可能と言うことであり、伝統的産業である漁業に回帰せざるを得ないことだろう。
　
　２０１１年後半には多数の債務が返済期限を迎える。
　
　当然ながら、こうした欧州の不安要因を、ウォール街が見のがすはずはない。
　
　欧州に対する金融戦争において、二度目三度目の攻撃対象となるのは間違いないだろう。
　

　ギリシャ危機にも一応の対策が施され、しばらくは小康状態を保ちそうである。
　
　ここで、先進国の間における金融政策を見渡してみたい。
　
　というのも、日本と欧米先進国の間で、金融政策のベクトルに違いが目立ち始めたのである。
　
　端的に言うのなら、金融引き締めの方向に舵を切る欧米先進国、金融緩和の方向に向かう日本、という構図である。
　
　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、政策金利を年１．０％で据え置く方針を発表。
　
　緩やかに景気回復が進んでいるとして、危機対策を段階的に縮小する方向で進めているようだ。
　
　また、イングランド銀行も、資産買い取りプログラムの規模を増額しないことを決定した。
　
　つまり、英国債の直接買い取りなどのマネー増発をしない、ということである。
　
　政策金利も０．５％のまま据え置きである。
　
　米国では３月末で不良資産の買い取りを終了することになっている。
　
　その一方、日本では追加的な金融緩和や積極財政を検討する方向に話が進んでいるのである。
　
　菅副総理兼財務相は、景気重視の財政出動を数年間維持する方針を明らかにしている。
　
　そして、財政再建はその後に考える、というのである。
　
　日銀も追加的な金融緩和策の検討に入った模様である。
　
　大局的な流れとしては、期間限定的ながら円安地合いが形成されそうである。
　
　ポイントは、この流れがいつまで続くのかということになるだろう。

　毎日のようにギリシャ危機を連呼するメディアであるが、今度は舌の根も乾かぬうちに英国の財政危機にも焦点を当て始めたようだ。
　
　ギリシャ財政危機を皮切りにＰＩＧＳ諸国（＝ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペイン、ギリシャ）に財政危機問題が波及すると思いきや、英国にまで連鎖が飛び火した格好である。

　英国の機関投資家や富裕層は、ポンドからの資産逃避を進めているのだという。
　
　実態が露見し、報道されるまでに至っただから、資産逃避はかなり進行していることだろう。
　
　英国の機関投資家の間では、ポンドがドルに対してさらに２０〜３０％下落するのではないかという危惧も渦巻くという。
　
　英国の国債発行額は急ピッチで増大中であり、ＧＤＰ比で１２％とかなり大きい。
　
　これはギリシャ並の水準である。
　
　今後数ヶ月以内に、イングランド銀行が再びマネー増発をして緊急対症療法を始めたら、ポンド下落の悪夢のシナリオが現実のものとなる。

　また、英国政界が混迷の極みに陥り、英国が機能不全に至る懸念が急速に強まっている。
　
　与党・労働党と野党・保守党の支持率が並び立っており、６月には実施されるであろう英国総選挙の結果、単独過半数政党が存在しないという異常事態になるかもしれないのだ。

　英国政治不信という新たな悪材料が、今年後半のポンド下落の引き金になる可能性が高い。
　
　２００８年〜２００９年は、大手金融機関の破綻危機が取りざたされてきたが、２０１０年は国家破綻危機が世界を揺るがすのは確実なようである。
　

　これまで迷走に迷走を重ねてきた感のあるギリシャ情勢であるが、ようやく救済の方向性が具体的になってきたようだ。
　
　ギリシャに対してさらなる財政赤字削減を条件に、ドイツとフランスで合計３００億ユーロの支援を実施する可能性が出てきたのである。
　
　ギリシャは最大規模５０億ユーロの１０年国債の発行準備を進めていたところである。
　
　ドイツとフランスの国有銀行がギリシャ国債を購入する線が最も強いという。
　
　ギリシャの国債発行が無事に終るのか危惧する声が市場では強かったのであるが、これでようやく安心できる状態になったということだろう。
　


　一方、ギリシャは３月１６日までに財政赤字削減計画が進んでいることを内外に示さなければならない。
　
　ギリシャを視察したＩＭＦやＥＣＢの専門家チームは、更に５０億ユーロの歳出削減が必要だとしている。
　
　このままでは恐らく、税率の引き上げやさらなる支出削減などに迫られることだろう。
　
　問題は、ギリシャ国民が財政再建計画を最終的に受け入れるかどうかに絞られてきたようだ。
　
　ギリシャ政府は、怒り狂う国民を何とかしてなだめ、財政再建を推し進めなければならない。
　
　下手をすれば政権転覆しかねない危うい中である。
　
　ギリシャ全土がストライキで機能不全に陥りかけている中、極めて難しい舵取りが要求されるのは必至である。
　
　大口債権国であるドイツやフランスも一蓮托生である。
　
　事態が沈静化するのか、それとも再燃するのか、３月は正念場になるだろう。

　
　ギリシャ財政危機であるが、事態が収束するどころか不安と混乱に拍車がかかっているようだ。
　
　以前、ギリシャの債務隠しにゴールドマンサックスが荷担していた件が報じられた。
　
　案の定、それは氷山の一角であり、ギリシャ政府は証券会社１５社とデリバティブ契約を締結していたことが明らかになったのである。
　
　そのデリバティブ契約による「債務の飛ばし」であるが、ゴールドマンサックスが最大手契約だったということのようだ。
　
　こうした事実が明るみになるにつれ、追い打ちをかけるようにギリシャの信用に傷が付いている。
　
　米国格付け機関ムーディーズは、ギリシャの債務証券２００億ユーロ分を格付け見直しする方針を発表したのである。
　
　格付け見直しの対象となるのは、ギリシャの資産担保証券（ＡＢＳ）、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）、融資担保証券（ＣＬＯ）、カバードボンドの大半、とのことである。
　


　つまり、財政再建に取り組むと、そのしわ寄せがギリシャ経済に集中し、ギリシャの証券が紙くずになる危険が高まると言うことである。
　
　まさに前門の虎（＝財政再建挫折による国家破綻）、後門の狼（＝ギリシャ経済の失墜、大量の有価証券類の紙くず化）である。
　
　そうなると気が気でないのが、大口債権国であるドイツやフランスである。
　
　ドイツやフランスは、ギリシャやスペイン・ポルトガル・イタリア・アイルランドに対して数十兆円規模の債権を持っている。
　
　ドイツが率先してギリシャ支援の立場を打ち出した背景には、「ギリシャが決壊すれば、連鎖反応的にドイツの保有債権が大打撃を受ける」という、背に腹は代えられない事情 があったものと考えられる。
　
　かといって、具体策までには踏み込めないジレンマを抱えている。
　
　ギリシャ救済に踏み切れば、同様の問題を抱えているＰＩＧＳ諸国が一斉に寄りかかってくるため、救済規模が雪だるま式に膨れあがる公算が高いからである。
　
　また、ギリシャ救済に対してドイツ国民は非常に反発しているという国内政治的問題もある。
　
　結論や対策を打ち出せないまま、時間稼ぎに終始しているＥＵであるが、そうも言ってはいられない。
　
　ギリシャが今年の５月までに十分な財源を手当できないと、資金繰りショートでデフォルトする危険があるのだ。
　
　ギリシャは今年一年で５３０億ユーロの財源調達をしなければならず、５月には１６０億ユーロの国債償還が控えているのだ。
　
　つまり、借金返済の１６０億ユーロに加えて、国家運営に必要な財源も調達しなければならない のである。
　
　しかし、情勢はギリシャにとって大変厳しい。
　
　ギリシャ国債に対する信用が急速に悪化しており、国債価格は下落、利回りを７．３％まで引き上げないと国債が発行出来ない可能性があるのだ。
　
　ギリシャの国債発行が失敗する危険が高まる中、さらに今度は財政再建に反対するギリシャ国民がギリシャの証券取引所を占拠するなど、国民が実力行使に出てきた のである。
　
　ギリシャ政府は財政再建を推し進める意志を貫こうとしているが、財政再建に反発するギリシャ国民との対決がいよいよ本格化する見通し となってきた。
　
　あと一体どれくらい持ちこたえられるのか、時間との戦いという様相を呈してきている。
　
　




　

　ＦＲＢは先週１８日、公定歩合を年率０．５％から０．７５％に引き上げる という突然の発表を行った。
　
　公定歩合とは、ＦＲＢが銀行に融資する際の金利であり、その引き上げは３年８ヶ月ぶりのものとなる。
　
　バーナンキＦＲＢ議長は、そう遠くない将来において利上げする可能性について言及はしていた。
　
　だが、これほど早く利上げに近づくような行動が出るとは意外である。
　
　表向きには、「金融市場が引き続き改善を見せている」 として理由付けをしている模様である。
　
　ＦＲＢは既にＭＢＳ（＝住宅不動産ローン関連証券。買い手が付かなくなっている）の引き取りなどを通した大量の資金供給を止めることを予定している。
　
　金融機関向けの資金供給を終了する方向で進んでいるのは明らかである。
　
　ただし、公式見解として金融引き締めと述べてしまうと、市場に与えるインパクトが大きすぎるので、悪影響を押さえ込むべく苦心している様子がうかがえる。
　


　もっとも、要人による「金融市場は健全さを取り戻している」という見解は、パニックを未然に防ぐための方便であろう。
　
　実態に即して言うのであれば、今後大量発行を控える米国債に関して売れ行き不振の懸念 が出てきたからだろう。
　
　米中間の対立もエスカレートする中、中国政府は２００９年１２月に大量の米国債を手放していることが米財務省の公式発表資料で明らかとなった。
　
　それに米国の長期金利は上昇傾向が続いており、それはドル高を招く一方で、米国債の売れ行きの悪さ＝米国債の価格下落を意味している。
　
　無様に悪あがきをして（＝マネー増発の継続など、金融機関に対する緩和政策の強硬など）いたずらに傷を広げるよりは、利上げの流れを上手に受け流してダメージを最小にする方向に舵を切っていると見た方がしっくりとくる。
　
　端的に言ってしまえば、「米国は空元気を見せつけている」、ということである。
　
　無様な形で実態が露見して、世界にパニックが広がるという最悪の事態になるよりは、自ら進んで大局的な流れを限定的ながらも受け入れ、上手にダメージをコントロールするというわけである。
　
　米国の金融当局は、ベターな選択をしたかもしれないが、果たして吉と出るか凶と出るか？
　

　当方では人工知能処理を用いてドル円相場の予測を行ない、メールで随時情報をお伝えしている。
　
　最近の予測事例について触れたい。
　


　昨日であるが、安値は予測を１５銭ほど下回る一方、高値は予測を５０銭以上も上回るものだった。
　
　それはＦＲＢが、公定歩合を突然引き上げたことが大きな要因である。
　
　突発的なドル高要因が発生したわけだが（２月１９日　早朝）、それまでの間は９１円５０銭弱まで上昇し、一服していたところであった。
　
　

　最近になり、ギリシャが米ウォール街の協力を得て債務を隠していた疑いが浮上している。
　
　ユーログループのユンケル議長は、ギリシャに対して詳細を今月中に説明するように求めたという。
　
　どうやら、ギリシャは空港税や宝くじ収益を担保にしてデリバティブ取引を行ない、為替取引などから収入を得たように見せ掛け、財政赤字額を粉飾した疑惑があるようである。

　取引は２０００年以降に行われており、ゴールドマン・サックスはギリシャに数十億ドルを融資し、２００１年の取引だけで約３億ドルの手数料を稼いだという。

　ギリシャは０１年にユーロに加盟したのだが、財政赤字をＧＤＰ比で３％以内というＥＵ財政基準内に収める必要が生じた。

　財政の統計手法も不正確だったことが発覚している。

　債務隠し問題に対し、ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は、「当時は合法的な取引だった」と釈明、詳細については言及を避けるという有様である。

　こうしたギリシャの債務隠しの疑惑が浮上したことから、ＥＵ当局はギリシャに対し通貨スワップの詳細を開示するよう命じたようだ。

　ギリシャ内部も方針がまとまらず迷走している。
　
　財務相と首相の見解が不整合を起こしているのだ。
　
　ギリシャのパパンドレウ首相は、ギリシャへの支援を躊躇するＥＵを批判する一方、財務相はギリシャ独自で財政再建は達成できるという強気な姿勢を打ち出している。
　
　２月１１日開かれたＥＵ首脳会議では、ギリシャを支援していく方針で基本合意となったが、ギリシャの一貫性のない姿勢は困惑を招いているようだ。

　ファンロンパイＥＵ大統領は、「ギリシャ政府が今のところ金融支援を一切要請していない」ということで具体的な支援策には踏み込まなかった。

　先日、ドイツが率先してギリシャ救済を主張したものの、ドイツ国内ではギリシャ救済に対する根強い反発が浮き彫りとなっており、先行きに不透明感が漂い始めている。
　
　ギリシャ財政危機を巡り、方針や見解がまとまらず、ますます混迷が深まっている印象はぬぐい得ない。
　

　当方では人工知能処理を用いてドル円相場の予測を行ない、メールで随時情報をお伝えしている。
　
　最近の予測事例について触れたい。
　


　昨日は、高値・安値ともに丁度予測範囲の近くに収束したようである。
　
　突発的な要人発言や、大規模な市場介入などが無く、需給関係に基づく値動きの場合は、このように予測精度が高くなる。
　


　

　ドバイの国家破綻危機が再び再燃しそうである。
　
　どうやらドバイ側は、債務の４割を棒引きしてもらおうと考えている ようである。
　
　報道によるとドバイワールド側は、以下の２つの案を提示したという。
　


　どう転んでも、少なくとも債務の４割は棒引きするという腹づもりのようである。
　
　不動産子会社が保有する土地や不動産であるが、不動産バブルが崩壊まっしぐらの中である。
　
　買い手が付かない不動産で返済されたところで、不良債権化するのは目に見えている。
　
　また、返済期限を７年後に引き延ばすというのも、債権者側にしてみれば到底受け入れられるものではないだろう。
　
　ドバイ側には、もはや十分な返済能力が無いことが濃厚となったようだ。
　
　つまり、改めて言うまでも無いが、ドバイの国家破綻は時間の問題ということである。

　
　問題は、その時期がいつになるかである。
　
　国家破綻となればその影響力の大きさもあるので、単なる金融・財務的な問題にはとどまらず、相当高度な政治的事案になるのは不可避。
　
　ドバイについては、大口債権者を英国金融機関が占めている。
　
　英国政府のマンデルソン民間企業担当相がドバイを訪問し、債務返済問題に対して直接乗り込んでいることからも、事態がどれほど深刻なのかうかがい知ることが出来よう。
　
　金融界では、ドバイ側からの正式提案は３月または４月と目されている。
　
　マンデルソン民間企業担当相も、「問題解決に向けて残された時間はわずかである」 と認めている。
　
　ギリシャといいドバイといい、連鎖反応を引き起こしかねない国家破綻問題があちこちで火を噴いている。
　
　これらの国家財政危機が同時多発的に炸裂すれば、それこそ世界の金融システムは一巻の終わりであろう。
　
　爆弾の解体処理と同じく、どのような順番で爆破処理をして、ダメージを最小限にするのか――欧米支配層の間で相当揉めている様子が目に浮かんでくるようだ。

　今回は、人工知能処理を用いた外国為替市場の予測について触れたいと思う。
　
　当方が使っている手法であるが、過去の値動きデータに基づいて、統計的に為替市場の値動きを推測するというものである。
　
　予測誤差をできるだけ抑えるために、様々な計算工程を加えているが、基本的に統計処理である。
　
　最近の予測事例を紹介したい。
　

　
　予測にピタリと合う日もあれば、ずれる日も当然ある。
　
　ここ最近の平均誤差は２５銭前後である。
　
　当方では過去１０年分のデータを基に為替市場の値動きの予測を試みている。
　
　グラフ上にプロットしてゆくと、分布に規則性が見えてくる。
　
　もちろん、Ｘ座標・Ｙ座標に適切な変数を割り当てれば、である（うまく割り当てると、べき乗数型の関数のような形に分布する）
　
　その規則性から、「平均的にこうなるであろう」という値動きの範囲を導くわけである。
　
　過去の値動きを元にして、当日の値動きを予測すると先ほどにも述べたのであるが、「どこまでの範囲」を入力データにするかで予測精度が変化する。
　
　入力範囲を広くすると、予測範囲が発散してしまう傾向があるようなので、当方では前日の値動きを入力情報としている。
　
　つまり、「前日の値動きから、本日の値動きを予測する」というわけである。
　
　例えば、「前日の値動きが※※であることから、本日の値動き幅は統計的に見て※※周辺であると予測される」といった形である。
　
　使い方としては、例えば以下のような方法が考えられる。
　

　
　突発的な要人発言でマーケットが大荒れになる場合は、予測がどうしても外れてしまうが、それ以外の場合は需給関係に基づく値動きについては、ある程度実用に耐えられる予測精度を見せてくれている。
　
　もちろん、予測精度を少しでも改良すべくアルゴリズムの試行錯誤は日々続けている。
　

　欧州方面ではギリシャの救済が大枠で決まった一方、米国では出口戦略について具体的な発言が相次いだようだ。
　
　まず、ＦＲＢのバーナンキ議長が「遠くない将来における利上げ」を議会証言で示唆したのである。
　
　ただ目下不安定な状況が続いているので、当分の間は異例の金融緩和政策を維持するという。
　
　ＦＲＢの各地区連銀総裁も出口戦略に関連して言及をしている。
　



　またＦＲＢとしては、プリンティングマネー政策で刷り散らかしたマネーを市場から回収すべく、リバースレポを検討している模様だ。
　
　リバースレポでは、ＦＲＢが保有する債券を放出し、それを担保として投資家や金融機関から資金を集めるということになる。
　
　問題は米国債はともかく、ＦＲＢが保有しているＭＢＳ（＝住宅不動産担保証券）など、買い手の付かない紙くず債券を、誰が引き取ってくれるかである。
　
　専門家の間でも、需要が十分あるのか危惧する声が聞かれる。
　
　ＦＲＢによるマネー回収が失敗に終るとなると、いよいよインフレ懸念が現実のものとなる。
　
　３月末にはＭＢＳの引き取りも終了を迎えるため、金融機関への資金供給は更に細くなる。
　
　そうした厳しい資金環境下で、金融機関側がどこまでＦＲＢのマネー回収に協力するか不透明と言えよう。
　
　果たしてＦＲＢによるマネー回収、ひいてはハイパーインフレ防止策は成功するのか？
　
　今後数ヶ月が帰趨を占うことになろう。

　本日は欧州首脳会合が開催される重要な日である。
　
　今後のマーケットの展開に、少なからぬ影響を及ぼす可能性が高いだろう。
　
　さて、ここでいったんこれまでの経緯をおさらいしたい。
　
　ギリシャ救済を巡るすったもんだの紛糾の末、ドイツが中心となってギリシャを支援するという方向が打ち出された。
　
　そもそも、なぜ欧州中央銀行ではなくドイツという加盟国が動くことになったのか？
　
　それは欧州中央銀行には、個別の加盟国を救済することができない法律が定められていたのである。
　
　それが「欧州中央銀行による救済が出来ない」という根拠だったのである。
　
　欧州中央銀行に、ギリシャ救済の能力・余裕が無かった、というわけでは無さそうである。
　
　昨日も述べた様に、国家間レベルの話では、ギリシャを救済するという方向でほぼ固まったわけであるが、今後の懸念としてはギリシャ国民の反発であろう。
　
　財政再建のため緊縮財政を取るギリシャ政府に対して、公務員ら５０万人近くがストライキに突入。
　
　公務員のボーナス削減などに強く反発しており、ギリシャの社会機能は麻痺状態にある。
　
　ここでギリシャがストライキ側に妥協して財政再建を断念するようなことがあれば、それこそ今度こそギリシャの破綻は決定的となりかねない。
　
　ギリシャ政府は、欧州連合と国民の間で相当軋轢に苦しむことだろう。
　
　ボールは、欧州連合側からギリシャ政府側に投げられたのだが、荒れ狂う国民を統制し、どこまで財政再建に取り組むことが出来るか、今後の数ヶ月は正念場であろう。

　ギリシャ救済を巡って大きな動きが観測されたようだ。
　
　ドイツが中心となって、ギリシャに対する融資保証などの支援策を講じるというのである。
　
　ドイツ一国でも救済に乗り出すという思い切った姿勢であり、既にドイツ財務相がトリシェＥＣＢ総裁と協議をした模様である。
　
　当然ながら、ギリシャには相当厳しい財政改革が求められることになりそうである。
　


　明日２月１１日の欧州首脳会合がギリシャ救済を巡る大詰めとなりそうである。
　
　欧州側にとって、ＩＭＦに救済を求めることはワシントンに対する屈服という意味合いが強いという。
　
　ＥＵの意地にかけて、ＩＭＦに助けを求めるような真似は出来ないというギリギリの判断が働く可能性が高いだろう。
　
　また、ギリシャ側も外部組織への救援を求めることは、世界の投資家に対して最悪のサイン（＝ギリシャは実質的にデフォルトした）を送ることになるとして、あくまで自力再建にこだわる姿勢を貫くことだろう。
　
　（当然ながら、実際には水面下でドイツなど欧州の有力国に応援を求めている可能性があると見ておきたい）
　
　欧州発のソブリンデフォルトリスク（＝国家破綻リスク）が、ここで一旦食い止められるのか、いよいよヤマ場を迎えそうである。
　

　さて、今後のドル円為替相場の推移について考察したい。
　
　重要と思われる手がかりは、ギリシャ救済へ向けて欧州が傾いた ということである。
　
　すなわち、欧州発の財政危機が和らぎ、相対的に欧州系国債の安全度が高まり、その一方で米国債の人気が落ちる ということである。
　
　国債を取り扱う専門家の間でも、欧州への信頼感回復に伴い、米国債売り圧力が強まっているという見方が広がっている様なのだ。
　
　米国財務省は２月９日に４００億ドルの米国３年国債の入札を実施したのだが、結果は芳しくなかったようだ。
　
　また、世界最大の債券ファンド・ＰＩＭＣＯのエルエリアンＣＥＯも 米国債よりドイツ連邦債を推奨している。
　
　上記の手がかりを踏まえると、今後のドル円為替相場の流れは以下のように推測される。
　

　ただし、これは欧州危機後退という安堵ムードが続く間という期間限定的なものとなろう。
　

　本サイト・「人工知能による株価推移予測」であるが、これまでも人工知能処理を用いた相場推移の予測情報を配信してきたのだが、リアルタイムな相場解析の仕組みが整備されてきたこともあり、ＦＸ推奨情報のライブ配信を昨年末から開始している。
　
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　米国は、２０１０年における大まかな方針を定めたようである。

　ガイトナー米財務長官は、米国の輸出拡大を促すという方向を打ち出した。
　
　「輸出拡大は米国にとって新しい経済の機会獲得および雇用支援にとって必要不可欠だ」というわけである。
　
　もちろん、米国が輸出を進めるとなると中国との利害対立も発生しやすくなる。
　
　最近の米中対立が目立っている状況も、雇用拡大のため舵を大きく切ろうとしている米国の方針と無関係ではあるまい。
　
　先日の雇用統計では、２０１０年１月の失業率が前月の１０％から９．７％に改善を見せた。
　
　だが、失業者数は前月より１４０万人以上増加しているのであり、これは統計マジックの色合いが濃い。
　
　注目を浴びやすい統計値については、苦渋の選択として今後も統計マジックを加えてゆかざるを得ないかもしれない。
　
　またオバマ大統領は、中小企業向け金融支援に力を入れ始めている。
　
　中小企業が抱えている商業用不動産ローンの借換資金も支援対象に加えるとしたのである。
　
　雇用改善に寄与するのは、やはり中小企業向け支援の方だろう。
　
　大手金融機関に税金を投入しても、民間には回らず、大半が金融市場に横流しされるのがオチだからである。
　
　あとは、こうした支援の規模を巡ってウォール街側との利害調整が焦点になるだろう。
　
　猛烈なロビー活動を退けて、どこまで雇用対策を断行できるか。
　
　ウォール街側の機嫌を損ねればすぐにマーケットは暴落するのだから、たまったものではない。
　
　政策の先行きに大きく振り回される相場はこれからも続きそうである。

　ギリシャ発の財政危機が、同様に財政問題を抱えているスペイン・ポルトガル・イタリア・アイルランドに拡大しかねない情勢である。
　
　２月５日からカナダで開催されたＧ７会合でも、欧州の財政危機問題について火消し発言が相次いだことからも、事態の深刻さが伺うことが出来る。
　
　今回のＧ７会合では、日本の財政問題について触れられなかったことからも、国家財政に対する懸念を下手に刺激しないようにという警戒・配慮が見受けられる。
　
　日本の財政問題にまで政治的な要因で火を付けてしまったら、世界の金融資産が逃げ込む避難場所が無くなってしまうからであろう。
　
　対外債務が全体の１０％以下というのは世界的に見ても珍しく、国家破綻に対する抵抗力は欧米先進国と比べるとかなり高いはずである（ただし、そのツケは日本国民に回されるのであるが……）
　
　こうした背景から２月１１日にベルギーで開催されるＥＵ首脳会議に注目が集まる。
　
　ＩＭＦによるギリシャ支援を認めるかどうかで、激しい議論がされることだろう。
　
　今回の一連の欧州発の国家財政危機騒動であるが、その裏で暗躍しているのはウォール街の投機筋である可能性も指摘されている。
　
　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授による指摘である。
　
　今回の騒動の原因の大部分は、投機筋による策動であると指弾しているのである。
　
　それを裏付けるかのように、ドイツ誌シュピーゲルがギリシャの財政赤字粉飾をけしかけたのがゴールドマンサックスであると暴露記事を報じた。
　
　そのゴールドマンサックスであるが、ここに来てギリシャ発の欧州金融危機の影響は一時的なものであり、ある程度抑えられるものだという楽観的展望を表明した。
　
　ウォール街の投機筋とＥＵの間でどのような水面下闘争が繰り広げられているのか、想像するしかないところだが、両者とも破局的な終末を待ち望んでいる訳ではないだろう。
　
　ゴールドマンサックスなどウォール街の投機筋も、必要十分な利益を確保するための落としどころを決めたがっている頃ではないだろうか。
　
　欧州発の金融危機が２００８年のリーマンショックのように炸裂しようものならば、今度こそ世界の金融システムは崩壊し、金融機関の生存環境まで消滅してしまうことだろう。
　
　どのような妥結点に落ち着くのか、事態の推移を注視して参りたい。
　

　信用不安問題を抱えるギリシャであるが、相変わらず欧州金融市場の波乱要因となっている。

　ギリシャの財政危機が、ＣＤＳ（＝クレジットデフォルトスワップ）の炸裂の引き金になりかねないという危機感が広がっている。
　
　そして、警戒感の強まりからギリシャ国債も暴落すれば、保有している金融機関の評価損失となる。
　
　ギリシャは信用不安を緩和するため、説明責任を果たさねばなるまい。
　
　ＥＵもギリシャに対して、万が一財政目標を達成できない場合の対応について、説明を求める方針のようだ。
　
　また、欧州委員会はギリシャに対して、公務員給与削減と徴税体制の強化を勧告するものと見られる。

　ギリシャに対しては勧告内容の実践のため４ヶ月間の猶予が与えられるが、もし実行不能となれば金融制裁を科せられる可能性があるという。
　
　市場関係者の間では、このままではギリシャはユーロ離脱に追い込まれるのではないかという憶測が浮上している。
　
　ドイツは、ギリシャを救済する可能性を否定する姿勢を貫いている。
　


　
　ここに来て助け船を出そうと申し出ているのがＩＭＦである。
　
　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は、ギリシャからの要請があれば支援する用意があると意思表明をしている。
　
　ただし、ＩＭＦの救済を受けるのはそれこそ最終局面である。
　
　ギリシャが財政赤字削減に向けてどこまで実行力を示すことができるかが問われそうである。
　
　もしギリシャ脱落となれば、それが蟻の一穴となりユーロという堤防の決壊を招く引き金になりかねない。
　
　欧州の結束が問われる歴史的試練の時が訪れている。