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 水曜日の東京市場だが、日経平均は非常に小さな値動きであり、＋０．９円の９８７１円で引けた。
その一方で外国為替市場では乱高下する展開となった。
ドル円相場は、８９円３０銭付近まで急激に円高が進んだ後、後場終了後、欧州勢参入と同時に急激に円安進行。
また、午後６時半の英国雇用統計発表後には、ユーロ円・ポンド円が急騰した。
今週は、ガイトナー米財務長官の訪日に、クリントン国務長官との外相会談、そしてオバマ大統領との首脳会談と、怒濤の政治イベント３連戦である。
国際政治の力学が、マーケットをどのようにかく乱するのか手に汗握る展開になりそうだ。
それでは本日も最新の情勢分析を交えながら考察して参りたい。
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来日したガイトナー米財務長官は、藤井財務相を始め政府要人と次々に会合を重ねた。
しかし、特に目新しい材料は無く、これまでの発言の繰り返しに終始した形となった。
『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』は無かったようだ。
『※※※※※※※』には、『※※※※※※※』に伴う『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』が予測され、さっそく『※※※※※※』として使われ始めているようだ。この材料は、今週中にも『※※※※※※※※※※※※※』。
中長期的提供で懸念されるのが、日本の長期金利上昇である。
税収激減に景気対策費用がかさむ中、国債発行額が増加すれば、待ってましたとばかりに長期金利が上昇しかねない環境が醸成されている。
日本経済にしてみれば板挟みである。
金利上昇を警戒して国債発行額を抑えれば、景気対策が不十分となり、経済活動が更に停滞する。
じわじわと中長期的に経済を追い詰め、雇用を削り取り、巡り巡って不良債権（＝住宅ローンや自動車ローンなど各種融資の焦げ付き）が増大することに繋がる。
逆に、景気対策に力を入れるべく国債を発行すれば、長期金利が上昇し、これまた各種個人向けローン返済金利の急上昇を誘発し、不良債権増大を招きかねない。そして、金利上昇に伴う円高によって、日本の輸出系企業に追い打ちをかけることになろう。
どちらに転んでも実体経済の著しい悪化は避けられないようである。
そうなると、金融機関の貸し渋り・貸しはがしが更に深刻化し、『※※※※※※※※※※※※※※』などということになる。『※※※※※※※※※※※※※※』なった金融機関はどうするかというと、『※※※※※※』などの『※※※※※※※※※※※※』ることになるだろう。
『※※※※※※※※』など『※※※※※※』が、この期に及んで『※※※※※※※※※※』しているのも、政治的意志決定に加え、そういった背景もありそうである。つまり、今後、『※※※※※※※※※※※』をためらう金融機関が、『※※※※※』を再び『※※※※※※※※※』ざるを得なくなるということである。
世銀のゼーリック総裁が指摘しているように、今後、失業率上昇に伴う個人向け融資の焦げ付きが一層進み、不良債権が世界的に増大するのは避けられないと見られる。
そうなると金融機関は、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』。
その一方で、『※※※※※※※』や『※※※』が重くのしかかってくるため、『※※※※※※※※※※※※※』ことで少しでも挽回をしようとすると考えられる。
『※※※※※』や『※※※』の圧力を、『※※※※※※※※※※※※※』で跳ね返すしか手立てが残されていない、という状況に金融機関は追い込まれつつある。
『※※※※※※※※※』の圧力は、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』すると見られている。
金融機関は否が応でも『※※※※※※※※※※※※』、『※※※※※※※※※』ざるを得なくなるだろう。
『※※※※※※※※』に対して『※※※※※※※※※※※※』を仕掛け続けることで、『※※※※※※※※※※※※※※※』しようということだろう。そもそも過剰流動性という名の氾濫マネーの目的は、それなのである。
世界のマネーを新たに引き寄せることになるか、見物である。もしうまく行けば、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』できるだろう。
いずれにせよ、こうした過剰流動性で仕掛けた『※※※※※※※※※』から、『※※※※※※※※※※※※※※』を稼ぎ出さなければならないという事情がある。
『※※※※※※※※※※※』の『※※※※※※※※※※』が、そろそろ始まるはずである。
【投資戦略】
（日経先物）
『※※※※※※※※※』かどうかが、『※※※※※※※※※※※※※』で決すると見られるので、『※※※※※※※※※』としたい。
特に今週の『※※※※※※※※※※』の結果が、今後の流れを大きく左右することになりそうだ。
（ドル円相場）
『※※※※※※※※※※※※※※※』の可能性は無くなったようだ。
その一方で、『※※※※※※※』に伴う『※※※※※※※※※※』により、『※※※※※※』が中長期的に作用する可能性が浮上してきた。
『※※※※※※』に資金供給をしなくなった金融機関は、必然的に『※※※※※※※※※※※※※※』に資金を向かわせることになるだろう。
それを受けて年末にかけて『※※※※※※※※※※※』と見られる。
ただ、直近では『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』という動きを見せることになりそうだ。
『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』までに少し時間がかかるかもしれない。
『※※※※※※※※※※※※※※※※※』であれば、『※※※※※※※※※※※※※※※※』して、『※※※※※※※※※』にしておくのも選択肢である。
『※※※※※※※※※※※※※※※』までの間、『※※※※※※※※※※』でポジションを立てるのも時間の有効活用になるかもしれない。
（ユーロ円相場）
ユーロ相場であるが、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』において『※※※※※※※』という方向に流れは収束してゆくだろう。
『※※※※※※※※※※※※※※※※』の価格帯であれば『※※※※※※※※』を増やしても良いだろう。
そして『※※※※※※※※※※※※※※』であるならば、『※※※※※※※※※※※※※※※※』しておくと良いだろう。
（ポンド円相場）
ポンドであるが、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』が確定的となったようだ。
『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』の価格帯であるならば、『※※※※※※※※』を仕込んでも良いだろう。
そして『※※※※※※※※※※※※※※』であれば、『※※※※※※※※※』と参りたい。
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米上院銀行委員会のドッド委員長は、独自の金融規制改革法案を発表。金融システム危機の恐れを早期に発見・回避する「金融安定」を目的とした組織や、「金融機関監督局」を新たに政府内に設置するのが柱。
サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は１０日、雇用拡大を確かなものとし、インフレ率をこれ以上低下させないようにするため、「金融当局は緩和措置を継続する必要がある」と述べた。
ガイトナー米財務長官は著名投資家、ウォーレン・バフェット氏さながらに「米経済で再びチャンスをつかめ」と銀行に訴えているが、効果が上がらない。
米格付け会社ムーディーズは、銀行がバランスシート上に抱える短期債務が少なくともここ３０年で最大に達していると指摘し、利益圧迫をもたらす借り入れコスト増にさらされる恐れがあると警告した。
米ＦＲＢは、５月のストレステストの結果、資本増強が必要と判断した金融機関１０社に関して、米金融会社ＧＭＡＣを除く９社が失業率の一段の上昇や景気鈍化のリスクに持ちこたえるのに十分な資本を調達したと発表。
米上院銀行委員会のドッド委員長が１０日提出した金融規制改革法案に盛り込まれた金融機関の報酬に関する規則について、幹部報酬の制限にほとんど効果がない可能性が指摘されている。
米国債相場はほぼ変わらず。米財務省が実施した１０年債入札は好調だったものの、市場の関心は１２日の３０年債入札に移った。
アトランタ連銀のロックハート総裁は１０日、リセッション（景気後退）からの回復は緩やかなものだろうと述べた。商業用不動産を中心とした銀行の損失拡大が理由。
米保険会社ＡＩＧ傘下の消費者金融、アメリカン・ジェネラル・ファイナンスは１０日、７―９月（第３四半期）に約３００人を削減し、２５支店を閉鎖したことを明らかに。
米ＢＯＡメリルリンチは、金相場が原油などの原材料価格の上昇を牽引するとの見通しを示した。ドル相場の軟化で各国・地域の中央銀行がドルの代替として金に目を向けていることを理由として挙げた。
１０日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は反落。ＷＴＩで期近の１２月物は前日比０．３８ドル安の１バレル７９．０５ドルで取引を終えた。
１０日のＮＹ金先物相場は小幅に７日続伸。ＣＯＭＥＸで取引の中心である１２月物は前日比１．１ドル高の１トロイオンス１１０２．５ドルで取引を終えた。ドルの動きにつれて上下した後、ほぼ横ばいで終えた。
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欧州の大手銀行で収益の回復傾向が鮮明になってきた。株高など金融市場の改善を追い風に投資銀行部門の立ち直りが寄与している。
午後の東京外国為替市場ではポンドが急落。格付け会社フィッチが英国の格下げの可能性を指摘したことが報じられ、ポンド売りが活発化しているもようだ。
英国の元財務相ケネス・クラーク氏は１０日、イングランド銀行（英中銀）のキング総裁が今後１年以内に利上げを目指す可能性は低いとの見方を示した。
英銀２位のバークレイズが発表した０９年７−９月（第３四半期）決算は、純利益が前年同期比５４％減少。資産の評価損が響いた。純利益は１０億８０００万ポンドと、前年同期の２３億３０００万ポンドから減少。
欧州最大の銀行、英ＨＳＢＣホールディングスは１０日、２００９年７−９月（第３四半期）の利益が前年同期を「大幅」に上回り、貸倒引当金は減少したと発表。
メルケル独首相は、連邦議会で演説し、所得税を含めた減税に着手する方針を明らかに。「経済危機を克服する」と強調し、相続税の減税なども含めて２０１０年に２２０億ユーロの負担軽減に踏み切って個人消費を刺激。
世界銀行は１０日、ロシアの２００９年経済成長率がマイナス８．７％になるとの見通しを示し、６月時点のマイナス７．９％から予想を下方修正した。
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格付け会社フィッチは１０日、日本経済が「速いペースの景気回復」となる可能性は低いとし、円高と物価下落、失業が成長の足かせとなるとだろうと説明した。
政府税制調査会は１０日、税調幹部でつくる企画委員会を開き、特定業界などの税制を優遇する「租税特別措置（租特）」の見直しをめぐり、適用期限が過ぎた措置の原則廃止など見直しの基本方針を決めた。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１０日、福井市内での記者会見で日本経済について、「デフレ傾向は明らか。このような状況が続くと景気の押し下げ圧力になる」との懸念を示した。
財務省は１０日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が９月末現在、８６４兆５２２６億円になったと発表。前回公表した６月末から４兆２６６９億円増加し、過去最大を更新した。
東京商工リサーチが１０日発表した１０月の倒産件数（負債総額１０００万円以上）は１２６１件となり、前年同月に比べ１１．８％減少した。３カ月連続で前年同月を下回った。
内閣府が１１日発表した９月の機械受注統計によると、船舶・電力を除く民需（コア機械受注、季節調整値）は前月比１０．５％増と、２カ月連続増加した。前年同月比では２２．０％の減少だった。
日本航空の２００９年４〜９月期の営業損益は９００億円台の赤字（前年同期は３０２億円の黒字）となったもようだ。景気低迷に伴う旅客減少や旅客単価の下落が響き、４〜６月期の８６１億円から赤字額は広がった。
日航の主力取引銀行が８００億円のつなぎ融資を実施することで最終調整に入ったことが明らかに。日航の０９年９月中間決算の公表を控え、同社が監査法人の承認を得るために必要な資金繰りを支援するのが狙い。
イオンは１０日、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）２本を発行し、総額１０００億円を調達すると発表。調達資金は短期社債償還と借入金返済に充てる。
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