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 週末金曜日のマーケットだが、前場は大きく下げてスタートしたものの、後場にかけて上昇。
結局−６０円の小幅安の９８１６円で引けた。
外国為替市場では、１ドル９６円丁度付近で引けた。
米国雇用統計では０．１％悪化して失業率は９．５％となり、ＮＹ市場は大きく下げていた。
７月４日は独立記念日のためＮＹ市場は休場であった。
一方日本では、静岡県知事選挙が７月５日に実施され、何と自民公明与党推薦候補が敗れ、地方選挙において与党の敗北が連続するという結果になった。
欧米の財政年度が切り替わるシーズンでもある７月、ますます大きな動きが出てきそうである。
早速、カリフォルニア州の財政非常事態宣言が発表されるなど、慌ただしい展開だ。
それでは本日も最新の情勢分析を交えながら考察して参りたい。
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 【展望分析：２００９年７月５日】
さて、７月に入り地政学的動き、及び政治的な動きがいよいよ活発になってきた。
マーケットは、実体経済の情勢よりも『※※※※※』で大きく動かされることになりそうだ。
７月５日に実施された静岡県知事選挙において、民主党候補が自民公明与党推薦候補を僅差で破った。これにより、政府与党は地方選挙で立て続けの敗北となる。
間違いなく都議会選挙の趨勢を占い選挙結果であり、都議会選挙では自民公明与党は、大幅に議席を失い公算が高い。
時間をおかず衆議院解散総選挙となれば、地滑り的に自民公明与党は大敗北を喫することになるだろう。
追い詰められた自民公明政府与党がどんな手に撃って出るのか？
マーケットの趨勢を読むポイントは、そこにある。
さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。
| 時期 |
予想内容と検証結果（○：的中 ×：外れ） |
| ２月末〜３月上旬 |
『※※※※※※』、破たんの危機に→○ |
| ３月上旬〜４月初旬 |
『※※※※※※※※※』の実施に踏み切る→○ |
| ３月下旬〜４月末 |
『※※※※※※※※※』が策定される |
| ３月末〜４月末 |
『※※※※※※※※※』の『※※※※※※※』がいよいよ明るみに |
| ４月２日 |
Ｇ２０本会合『※※※※※※※※※※※※※※※』→△ |
| ４月下旬 |
０９年第一四半期決算、『※※※※※※※』に→○ |
| ４月末〜５月上旬 |
「クライスラー破綻」→○ |
| ５月４日 |
ストレステスト結果発表予定、「激震走る」→延期 |
| ５月７日 |
ストレステスト結果発表、粉飾 |
| ５月中旬〜 |
５月危機の攻防、恐らく『※※※※※※※※※※※』 |
| ５月末 |
『※※※』、債務不履行に陥る→破綻 |
| ６月初頭〜中旬 |
『※※※』関連のＣＤＳが炸裂 |
| ６月中旬〜下旬 |
『※※※※※※※※※※※※※』で、市場は『※※※』→△ |
| ６月末〜７月頭 |
『※※※※※※※※※※※※※※』で市場は『※※※』 |
| 〜７月１０日 |
『※※※※※※※※※』なので『※※※※※』 |
| ７月中旬〜下旬 |
『※※※※※※※※※※※』を受けて『※※※※※※※』 |
＝＝＝【これまでの検証】＝＝＝
【展望分析：２００９年７月２日】
ＩＭＦが債券発行の詳細を決めた。
ＩＭＦが発光する債券の期間は最長で５年、基本的には中央銀行間での取引となる。民間による取引きはできない。
重要なポイントは、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』である。
これまでは『※※※※※※※※※※※※※※』という意見があったのだが、どうやら『※※※※※※※※※※※※』は、今まで以上に『※※※※※※※※』かもしれない。
これは中長期的なドル安につながるだろう。
さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。
【展望分析：２００９年７月１日】
さて、先日触れた『※※※※※※※※※※※※』だが、どうやら強気発言一辺倒だけではなくなってきたようだ。
『※※※※※※※※※※※※』がこれから導入しようとしている新しい規制に理由を押しつける形ながらも、『※※※※※※※※※※※※※』する可能性があることを認めたのである。
つまり、「自分たちの失態ではない。『※※※※』が余計な事がするから悪いのだ！」と言い訳をしているのである。
『※※※※※※』が７月上旬にも『※※※※※※※※※』可能性があることからも、連鎖反応的に『※※※※※※※』にも余波が及びそうな気配である。
ＧＤＰの『※※』割近くを『※※※※※※』に投融資しているのである。ただ済むはずがないのである。
さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。
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【考察】
（基本的考察）
ついに、『※※※※※※※※※』を原動力とした『※※※※※』に突入しそうである。
五月中旬にギリシャで開催された『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』で決定事項であり、そして６月のイタリアＧ８でその方向性が固まった模様である。
というのも、昨年９月に試しにリーマンブラザーズを実験台としてバブル処置の実験を行ったのだが、その結果、『※※※※※※※※※※※※※※※※』するという大惨事寸前となったので、もはや『※※※※※※※※※※※※※※』と判断している可能性が高い。
そうなると、『※※※※※※※※※※※※※』というアプローチを取るしかなくなる。
つまり、『※※※※※※※※※※※※』を仕掛けて、金融危機を吹き飛ばそうというわけである。
（具体的考察）
さて、７月に入り地政学的動き、及び政治的な動きがいよいよ活発になってきた。
マーケットは、実体経済の情勢よりも『※※※※※』で大きく動かされることになりそうだ。
７月５日に実施された静岡県知事選挙において、民主党候補が自民公明与党推薦候補を僅差で破った。これにより、政府与党は地方選挙で立て続けの敗北となる。
間違いなく都議会選挙の趨勢を占い選挙結果であり、都議会選挙では自民公明与党は、大幅に議席を失い公算が高い。
時間をおかず衆議院解散総選挙となれば、地滑り的に自民公明与党は大敗北を喫することになるだろう。
追い詰められた自民公明政府与党がどんな手に撃って出るのか？
マーケットの趨勢を読むポイントは、そこにある。
自民公明与党は、『※※※※※※※※※※※』とは思っていないだろう。
可能な限り『※※※※※※※※※』するという『※※※※※※※※』と考えているはずだ。
そこで政府与党は、『※※※※※』と『※※※※※』を兼ねた『※※※※※※※』を実施するつもりでいると見られる。
まず『※※※※※』についてである。
これは、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』に、とんでもない『※※※※※』を残し、『※※※※※』を非常に困難なものにする、というものだ。
『※※※※※※※※※』ではなく、思い切りその真逆の方向である。
マーケットの動きを占う上でポイントになるのは、麻生首相の以下の発言である。
『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』
つまり、暗に現在の『※※※※※』を『※※※※※※』いるのは『※※※※※』であることを認めているようなものである。
政権が続いている間に『※※※※※※※※※』ておいて、『※※※※※※』になった途端に『※※※※』するように仕組むのである。
『※※※※※※※』にとって、少なからぬイメージダウンになることは間違いない。
『※※※※※※※』すれば、『※※※※※』も相当なダメージを被る。
そうなれば、『※※※※』を攻撃する絶好の材料となろう。
『※※※※※』以後における、『※※※※※』戦略のためにも、今の間に『※※※※※※※※※』ておいた方が良いのである。
また、『※※※※※』という点でも、『※※※※※※※』で『※※※』をカラッポにできるので、『※※※※※※』に対して相当な『※※※※※※※』を負わせることができる。
『※※※※※』という面でも一定の効果が期待出来る。
『※※※※※※※』前に『※※※※※※』が始まってしまっては、敵にありったけの塩を送るようなことになる。
『※※※※※※※※※』で維持すれば、これ以上の『※※※※※※※※※※※※』を食い止めることにもつながる。
手負いの政府与党である。何でも仕掛けてくると見ておきたい。
少なくとも、『※※※※※』だけはいかなる手段を持ってでも食い止めるだろう。
『※※※※※』の運用損失は『※※※』％と、世界の『※※※※※』の中でも群を抜いて防御力が高い。
つまり、世界に数ある『※※※※※』の中でも余裕を一番残しているわけである。
例えば、その『※※※※※』に『※※※※※※※※』させる、というカードも残っている。
現在、個人投資家が入れ食い状態で『※※※※※※※※※※※』っているのだが、『※※※※※』による買いが入れば、十分な刺激となりうる。
では海外情勢に目を向けてみよう。
まずカリフォルニア州である。
財政危機に陥ったカリフォルニア州政府は、支払いを全て借用書にした。
その借用書は、銀行にもって行けば現金化してくれるのだが、どうも『※※※※※※※※※※』である。
『※※※※※※※※※※』は、『※※※※※※』までを期限として借用書を受け取るとしており、他の金融機関もその方針に倣う模様である。
借用書であるが利子率は３．７５％、支払期限は１０月２日となっていた。
だが、『※※※※※※※※※※※※※※※※』と言うことである。
さらに、『※※※※※※』には『※※※』の償還が迫っており、このままでは『※※※※※※』に陥り、『※※※※※※※※』をするのは避けられそうにない。
そこにさらなる緊急事態が重なる。
『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』が、７月『※※※』日から『※※※』日にかけて、『※※※※※※※※※※※※』まで交えた極めて大規模な『※※※※※※※』を実施するのである。
これは単なる偶然とは考えにくい。
この『※※※※※』は、『※※※※※※※』宣言と同時に、『※※※※※※』をも上回る権限を保有する事になっている。
全米に『※※※※※※※』を建設している『※※※※※』がいよいよ動き出すとなると、米国内でも『※※※※※※※』が高まる可能性がある。
米国では他にも異変がある。
アラスカ州のペイリン知事が突然辞任したのである。
大統領選挙への準備である、などとメディアはかき立てているが、それは単なる煙幕であり陽動である。
恐らく実態は、『※※※※※』である。
『※※※※』が襲う前に、さっさと『※※※※※※※※※※』するのである。
『※※※※※※※※』が、２００９年の夏から一気に押し寄せるのであろう。
『※※※※※※※※※』るため、知事のイスをなげうったのである。
さらにアラスカを巡っては、米ロの間である交渉が進められているようだ。
その交渉内容が現実のものとなったとき、世界に衝撃が走り、世界の権力が再編されることを強く印象づけるだろう。
今後のマーケットの動向は、日本の政治日程と密接に絡んでゆくだろう。
衆議院総選挙日程が確定したら、株式の空売りを仕込む準備を始めることにしたい。
【投資戦略】
（日経先物）
米国政府および日本政府は、その存亡をかけて『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』という腹づもりである。
今後、少なくとも３ヶ月の間は、『※※※※※※※※※※※※』が加速度的に進むことになるだろう。
基本的に『※※※※※※※※※※※※』の間は、『※※※※※※※※※※※※※※』が続くと見られる。
日経平均は『※※※※※※※※※』という動きが始まった可能性がある。
我々としては、その流れを利用し、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
『※※※※※※※※※』にかけて、『※※※※※※※』になる場面があれば、段階的に『※※※※※※※※』を仕込んでおきたい。
そうして仕込んだ『※※※※※※※※』であるが、『※※※※※※※※※※※※※※』を『※※※※※』のタイミングとしたい。
『※※※※※※※※※』についてであるが、『※※※※※※※』まで保有が可能であれば、恐らく『※※※※※※※※※※※※※※』で、『※※※※※※※※※※※※』だろう。
『※※※※※※※※※※※※』の価格帯で一部を『※※※※※※』して、その分を『※※※※※※』に当てて、ポートフォリオ構成を徐々に『※※※※※※※※※』という方向に、段階的に組み替えて参りたい。
（ドル円相場）
【基本的な見方】
今後の相場は、『※※※※※※※』で『※※※※※※※』を死守するという米国の方針を全面的に反映した相場となるだろう。かなりの『※※※※※』が掛かっており、『※※※※※※※※※※』が今までになく盛んに喧伝されることは論を待たない。
もちろん、その主な軍資金の源は『※※※※※※※※』である。
特に『※※※※』などが狙われており、あと『※※※※※』の時間をかけて、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』のを待ち構えることだろう。
『※※※※※※※※※※※※※※』に化けて、そう簡単におろせなくなった段階で、一気に『※※※※※※※※※※※』可能性が高い。それは恐らく『※※※※※※※※※※』にかけての時期となるだろう。
Ｇ８など国際的な政治的合意に基づき、今後のマーケットは『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』動かされてゆくだろう。大変理不尽な展開であるが、米国が国運を賭けて政治的圧力を全開にして相場を仕掛けてくると見なければならないだろう。
【最新情勢】
今週だが、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を嫌って、『※※※※※※』が進む可能性がある。
これまで通り、『※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
『※※※※※※※※※※※』で仕込んだ『※※※※※※※※※※※』だが、『※※※※※※※※※※※』の価格帯に突入したら、段階的に『※※※※※』を進めて参りたい。
（ユーロ円相場）
どうやら米国が本気で『※※※※※※※※※』モードに切り替わった模様である。
そのため、まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を段階的に解消・整理して参りたい。
今週だが、『※※※※※※※※※※※※』を嫌って、『※※※※※※※※※※※※』が流れる可能性がある。
それにより『※※※※※※』トレンドに回帰する可能性が高い。
短期的戦略として、『※※※※※※※※※※※※※※※※』の間になったら、少しだけ『※※※※※※※※』を追加しておきたい。そして、『※※※※※※※※※※』の価格帯で、段階的に利益確定を進めたい。
（ポンド円相場）
米国が最後の賭けにでたことと、英国自身も金融経済的に危機的であることから、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』が仕掛けられる公算が高い。
そのため、まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を段階的に解消・整理して参りたい。
今週であるが、日本における『※※※※※※』を嫌気して、『※※※※※※※※※※※※※』に回帰するものと見られる。
当分の間は、『※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※』を仕込み、『※※※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※』するという『※※※※※※』を積み重ねて、利益を確保して参りたい。
これまで仕込んできた『※※※※※※※※※』については、『※※※※※※※※※※』の価格帯で、段階的に『※※※※※※』を進め、その分の資金を『※※※※※※※※※※※※※』に充てて参りたい。
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オバマ米大統領は２日、ホワイトハウスで声明を発表し、景気後退ペースは鈍化しつつある兆しがあるものの、反転するまでには「２、３カ月以上」かかるとの見方を示した。
イタリア・ラクイラで８日開かれるＧ８サミットの首脳宣言案全容が２日、明らかに。世界経済の現状について「安定化の兆しがある」と指摘した上で、「下振れリスクが依然存在する」と表明。
世界銀行のゼーリック総裁は２日、米商業用不動産や保護主義が世界経済の回復を脅かすリスクだとの見解を示した。
米議員が米ＦＲＢと金融機関の間で交わされた極秘の電子メールを多数公表した件について、米銀行監督に携わった複数の人物は、金融機関と監督当局の情報交換が疎遠になる恐れがあると警告。
米国の家計が政府への依存度を高めている。グラスキンの６月２９日付のリポートは、無償で支給される社会保障手当など、家計への財政移転は、政府が経済や資本市場に供給する「酸素ボンベ」に等しいと指摘。
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米ＦＲＢが発表した週間統計によると、１日時点の米ＣＰ総発行残高は減少し、少なくとも８年半ぶりの低水準。景気後退のほか信用危機の余波が圧迫した。ＣＰ総発行残高は前週比１８１億ドル減の１兆１３６０億ドル。
米ＳＥＣは１日、公的支援を受けている企業や金融機関の経営幹部の報酬について、株主が可否を投票できる制度の導入を提案。一般の意見を募ったうえで２カ月後をメドに正式決定する。
米金融機関モルガン・スタンレーの２００９年４〜６月期（第２四半期）決算は赤字のもようだと、米紙ＮＹ・タイムズが１日、アナリストらの見方を基に報じた。リスクを控えるとの昨年の決断が短期的に影響。
米銀大手バンク・オブ・アメリカは２日夕、優先株のかたちで受け入れている公的資金４５０億ドルに対する四半期配当として、総額７億１３００万ドルを政府に支払うことを取締役会で決定したと発表。
米ＦＤＩＣは２日、破たんした金融機関を買収するプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社がその金融機関を保有しなければならない期間を３年と、従来の２倍に延長する方針を示した。
ＩＭＦのアトキンソン対外関係担当ディレクターは、ＩＭＦ理事会が９月末までに金売却の是非について投票する見通しであることを明らかに。ＩＭＦの金売却には８５％の賛成が必要。
バークレイズ・キャピタルによると、米国の住宅差し押さえ件数は２０１０年７−１２月（下期）にピークを迎える見通し。住宅価格下落は同年末まで続くとみている。
６月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月から４６万７０００人減。失業率（軍人を除く）は前月より０．１ポイント悪化し９．５％。米雇用情勢は底入れがまだ見えにくい状況だ。
米労働省が２日発表した６月の雇用統計で、若年層の失業が一段と深刻になっていることが明らかに。
債券ファンド大手の米ＰＩＭＣＯのモハメド・エルエリアンＣＥＯは２日付の英紙ＦＴに寄稿し、米失業率がピークを付けるのは２０１０年以降になる見込みだと指摘。
２日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は大幅に３日続落。ＷＴＩで期近の８月物は前日比２．５８ドル安の１バレル６６．７３ドルで取引を終えた。
２日のＮＹ金先物相場は反落。ＣＯＭＥＸで取引の中心である８月物は前日比１０．３ドル安の１トロイオンス９３１ドルちょうどで取引を終えた。
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ＥＣＢは２日、ルクセンブルクで定例政策委員会を開き、主要政策金利を１％に据え置いた。エコノミストらの調査では、ＥＣＢは２０１０年１０〜１２月期まで同水準で金利を維持するとみられている。
ＥＵの統計機関ユーロスタットは２日、ユーロ圏（１６カ国）の５月の失業率（季節調整済み）が９・５％となり、１９９９年５月以来、最悪を記録したと発表。４月の失業率は９・３％だった。
ＥＣＢは２日、先に発表した最大６００億ユーロ（約８兆８００億円）相当のカバードボンド（ローンを裏付けとした債券）購入計画の実施を６日に開始することを明らかに。
２日の欧州インターバンク市場で、ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が過去最低水準を更新。３カ月物ＬＩＢＯＲとＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）のスプレッドは軒並み縮小。
イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのデービッド・マイルズ氏は２日、英経済について、金融危機後の「迅速な」プラス成長回復はないとの見通しを明らかに。
英国のマンデルソン民間企業・規制改革担当相は１日、昨年末に政府が表明していた国有郵便会社ロイヤル・メールの一部民営化を当面見送る考えを示した。
スウェーデン中央銀行は２日、政策金利を０．２５％引き下げ、０．２５％にすると発表。同時に「２０１０年秋までこの水準が続く見通し」と、過去最低水準にある０．２５％の超低金利を長期間続ける方針を示した。
スウェーデンとノルウェー、フィンランド、デンマークの北欧４国は、昨年末に表明したアイスランド向け２５億ドル（約２４１６億円）規模の救済融資で合意したと発表。
米格付け会社ムーディーズは２日、アイルランド国債の格付けを「Ａａ１」とし、従来の最高格付け「Ａａａ」から１段階引き下げた。膨らみつつある同国債務を理由に挙げた。
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財務省は、予算執行の実態を調査し、税金の無駄遣いをチェックする予算執行調査の結果を発表。０９年度は、乳がんの精密検査装置「マンモコイル」整備事業など５７件で廃止や見直しを指摘。
３日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが前日終値より０・０１０％低い１・３４５％で始まった。その後１・３３５％と、取引時間中では約３カ月ぶりの水準まで下がった。
みずほ証券が年度内をめどに提携先のインドタタグループと共同で、同国の中堅・中小企業を投資対象とする数百億円規模のプライベートエクイティファンドを組成する、と３日付の日刊工業新聞が報じた。
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