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 本日のマーケットだが、日経平均は１万円を超える場面を見せるなど、上値を再び狙う動きを見せ始めた。
外国為替市場では、１ドル９６円後半で推移するなど、じわじわと上昇している。
東京都議会選挙など、日本の政局も近い。
はたして、マーケットはいよいよ動意付くのか？
それでは本日も最新の情勢分析を交えながら考察して参りたい。
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 【展望分析：２００９年７月１日】
さて、先日触れた『※※※※※※※※※※※※』だが、どうやら強気発言一辺倒だけではなくなってきたようだ。
『※※※※※※※※※※※※』がこれから導入しようとしている新しい規制に理由を押しつける形ながらも、『※※※※※※※※※※※※※』する可能性があることを認めたのである。
つまり、「自分たちの失態ではない。『※※※※』が余計な事がするから悪いのだ！」と言い訳をしているのである。
『※※※※※※』が７月上旬にも『※※※※※※※※※』可能性があることからも、連鎖反応的に『※※※※※※※』にも余波が及びそうな気配である。
ＧＤＰの『※※』割近くを『※※※※※※』に投融資しているのである。ただ済むはずがないのである。
さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。
| 時期 |
予想内容と検証結果（○：的中 ×：外れ） |
| ２月末〜３月上旬 |
『※※※※※※』、破たんの危機に→○ |
| ３月上旬〜４月初旬 |
『※※※※※※※※※』の実施に踏み切る→○ |
| ３月下旬〜４月末 |
『※※※※※※※※※』が策定される |
| ３月末〜４月末 |
『※※※※※※※※※』の『※※※※※※※』がいよいよ明るみに |
| ４月２日 |
Ｇ２０本会合『※※※※※※※※※※※※※※※』→△ |
| ４月下旬 |
０９年第一四半期決算、『※※※※※※※』に→○ |
| ４月末〜５月上旬 |
「クライスラー破綻」→○ |
| ５月４日 |
ストレステスト結果発表予定、「激震走る」→延期 |
| ５月７日 |
ストレステスト結果発表、粉飾 |
| ５月中旬〜 |
５月危機の攻防、恐らく『※※※※※※※※※※※』 |
| ５月末 |
『※※※』、債務不履行に陥る→破綻 |
| ６月初頭〜中旬 |
『※※※』関連のＣＤＳが炸裂 |
| ６月中旬〜下旬 |
『※※※※※※※※※※※※※』で、市場は『※※※』→△ |
| ６月末〜７月頭 |
『※※※※※※※※※※※※※※』で市場は『※※※』 |
| 〜７月１０日 |
『※※※※※※※※※』なので『※※※※※』 |
| ７月中旬〜下旬 |
『※※※※※※※※※※※』を受けて『※※※※※※※』 |
＝＝＝【これまでの検証】＝＝＝
【展望分析：２００９年６月３０日】
世界の中央銀行の元締めであるＢＩＳの発言があった。
金融危機に備えるため『※※※※※※※※※※※※※※※※』に対して、これ以上『※※※※※※※※※※』とクギを刺したのである。
そして、金融機関に対しては『※※※※※※※※※※※』を急ぐように求め、今後において金融機関の『※※※※※※※※※』として『※※※※※※※※※』すべしと言う考えを表明した。
また、いつまでもまごついていないで、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』と言っている。
さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。
【展望分析：２００９年６月２９日】
日本の選挙に今までにない動きが出始めている。
政党に基づく組織票よりも、閉塞感を打破したいという無党派層・浮動票が決定打となるようである。
特にそれを印象づけたのが、小泉元首相のお膝元・横須賀市長選挙であった。
自民公明民主が支援する現職を打ち破り、無所属新人の若手が当選するという、従来の選挙常識を覆すような衝撃的な出来事である。
自民公明与党政権は震撼し、並ならぬ危機感を抱いているのは想像に難くない。
となると、ますますもって選挙期間中の『※※※※※※※※』は何としても阻止せねばならなくなる。
『※※※※※※※』をこれでもかというくらいに演出し、『※※※※※※※』させ、政府の手柄をアピールせねばならないだろう。
さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。
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【考察】
（基本的考察）
ついに、『※※※※※※※※※』を原動力とした『※※※※※』に突入しそうである。
五月中旬にギリシャで開催された『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』で決定事項であり、そして６月のイタリアＧ８でその方向性が固まった模様である。
というのも、昨年９月に試しにリーマンブラザーズを実験台としてバブル処置の実験を行ったのだが、その結果、『※※※※※※※※※※※※※※※※』するという大惨事寸前となったので、もはや『※※※※※※※※※※※※※※』と判断している可能性が高い。
そうなると、『※※※※※※※※※※※※※』というアプローチを取るしかなくなる。
つまり、『※※※※※※※※※※※※』を仕掛けて、金融危機を吹き飛ばそうというわけである。
（具体的考察）
さて、先日触れた『※※※※※※※※※※※※』だが、どうやら強気発言一辺倒だけではなくなってきたようだ。
『※※※※※※※※※※※※』がこれから導入しようとしている新しい規制に理由を押しつける形ながらも、『※※※※※※※※※※※※※』する可能性があることを認めたのである。
つまり、「自分たちの失態ではない。『※※※※』が余計な事がするから悪いのだ！」と言い訳をしているのである。
『※※※※※※』が７月上旬にも『※※※※※※※※※』可能性があることからも、連鎖反応的に『※※※※※※※』にも余波が及びそうな気配である。
ＧＤＰの『※※』割近くを『※※※※※※』に投融資しているのである。ただ済むはずがないのである。
また、『※※※※』が大量のマネー供給などの財政緩和を早く切り上げるように見解を述べる中、『※※※※』は今後も長期的に金融緩和政策を継続する方針を表明している。金融緩和をやめてマネー供給を止めたら、『※※※※※※※※※※※』してしまうというわけである。
公式見解を見比べる限り、『※※※※※※※※※※※※※※※』と『※※※※』の間では方針が対立している。
インフレを警戒するあたり、『※※※※』は『※※※※※※※』寄りのスタンスであるように見える。
その『※※※※』だが、動きがあった。
まず『※※※※※※※※※』を実施し、『※※※※※※※※※※』ドルの応札があった。期間は２８日。
つまり、『※※※※※※※※※』から『※※※※※※』を引き取り、『※※※※※※※※※※』ドルの資金を供給したのである。担保は『※※※※※※』なので、資金の貸付期間が２８日だろうが実質的にあげたも同然である。
この『※※※※※※※※※※』ドルが、投資先を求めて各種マーケットをさまようことになる。
また『※※※※』は『※※※※※※※※※※※』を購入した。
また、トヨタ自動車だが、資金繰りがだいぶ苦しくなってきたようだ。
まず、『※※※※※※※※※』を急激に縮小しているのだ。
その時期だが、『※※※※※※※』であり、これまで『※※※※※※※※』とした『※※※※※※※※※※』の枠が、一律に『※※※※※※』に引き下げられるのである。
すなわち、『※※※※※※※※』が切り替わる『※※※※』以降、何かが起きると言うことをトヨタは知っていると考えられる。それも、『※※※※※※※※※※※※』なるような危機的な事態が迫ってくるということである。
内部保留としてため込んだマネーは、『※※※※※※※※※※※※』に化けているのだが、それらが一気に『※※※※※※※※※※※※※※※※』。
やはり、『※※※※』に起きるであろう『※※※※※※※※※』のデフォルトが、引き金になり、何かが起きるのであろう。
さて、先進国各国の要人達やアナリスト、コメンテーターたちは口を揃えて、２００９年後半には経済が底を打って回復に転じるという楽観論を述べてきた。
ところが、『※※※※※※※※※※』のメンバーである『※※※※※※※※※※※※※※』が、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』という見方を示した。
実直な見方であろう。
恐らく、今後、時期を見計らいながら『※※※※※※※※※※※※※※※※※』ように修正発言が始まることだろう。特に、今年の『※※※※』になれば、様相は一変していることだろう。
【投資戦略】
（日経先物）
米国政府および日本政府は、その存亡をかけて『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』という腹づもりである。
今後、少なくとも３ヶ月の間は、『※※※※※※※※※※※※』が加速度的に進むことになるだろう。
基本的に『※※※※※※※※※※※※』の間は、『※※※※※※※※※※※※※※』が続くと見られる。
日経平均は『※※※※※※※※※』という動きが始まった可能性がある。
我々としては、その流れを利用し、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
『※※※※※※※※※』にかけて、『※※※※※※※』になる場面があれば、段階的に『※※※※※※※※』を仕込んでおきたい。
そうして仕込んだ『※※※※※※※※』であるが、『※※※※※※※※※※※※※※』を『※※※※※』のタイミングとしたい。
『※※※※※※※※※』についてであるが、『※※※※※※※』まで保有が可能であれば、恐らく『※※※※※※※※※※※※※※』で、『※※※※※※※※※※※※』だろう。
『※※※※※※※※※※※※』の価格帯で一部を『※※※※※※』して、その分を『※※※※※※』に当てて、ポートフォリオ構成を徐々に『※※※※※※※※※』という方向に、段階的に組み替えて参りたい。
（ドル円相場）
【基本的な見方】
今後の相場は、『※※※※※※※』で『※※※※※※※』を死守するという米国の方針を全面的に反映した相場となるだろう。かなりの『※※※※※』が掛かっており、『※※※※※※※※※※』が今までになく盛んに喧伝されることは論を待たない。
もちろん、その主な軍資金の源は『※※※※※※※※』である。
特に『※※※※』などが狙われており、あと『※※※※※』の時間をかけて、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』のを待ち構えることだろう。
『※※※※※※※※※※※※※※』に化けて、そう簡単におろせなくなった段階で、一気に『※※※※※※※※※※※』可能性が高い。それは恐らく『※※※※※※※※※※』にかけての時期となるだろう。
Ｇ８など国際的な政治的合意に基づき、今後のマーケットは『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』動かされてゆくだろう。大変理不尽な展開であるが、米国が国運を賭けて政治的圧力を全開にして相場を仕掛けてくると見なければならないだろう。
【最新情勢】
先週金曜日には、空売りの利益確定を目論んで居るであろう中国政府の口先介入で一時的に円高が進行したが、今週は９５円を底にして再び円安ドル高が進行することになるだろう。
これまで通り、『※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
『※※※※※※※※※※※』で仕込んだ『※※※※※※※※※※※』だが、『※※※※※※※※※※※』の価格帯に突入したら、段階的に『※※※※※』を進めて参りたい。
（ユーロ円相場）
どうやら米国が本気で『※※※※※※※※※』モードに切り替わった模様である。
そのため、まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を段階的に解消・整理して参りたい。
今週だが、再び『※※※※※※』トレンドに回帰する可能性が高い。
短期的戦略として、『※※※※※※※※※※※※※※※※』の間になったら、少しだけ『※※※※※※※※』を追加しておきたい。そして、『※※※※※※※※※※』の価格帯で、段階的に利益確定を進めたい。
『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』については、『※※※※※※※※』『※※※※※※※※』『※※※※※』『※※※※※※※※』『※※※※※』と、節目となる価格帯を設定し、段階的に損益確定を進め、ノーポジションにもって行きたい。
（ポンド円相場）
米国が最後の賭けにでたことと、英国自身も金融経済的に危機的であることから、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』が仕掛けられる公算が高い。
そのため、まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を段階的に解消・整理して参りたい。
今週であるが、『※※※※※※※※※※』に回帰するものと見られる。
当分の間は、『※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※』を仕込み、『※※※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※』するという『※※※※※※』を積み重ねて、利益を確保して参りたい。
これまで仕込んできた『※※※※※※※※※』については、『※※※※※※※※※※』の価格帯で、段階的に『※※※※※※』を進め、その分の資金を『※※※※※※※※※※※※※』に充てて参りたい。
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ガイトナー米財務長官は、米経済が景気下降から抜け出す兆しを見せており、金融市場も安定し始めているとの認識。米国経済について消費者信頼感や与信状況が改善され、安定のより強い兆しを示していると指摘。
ＩＭＦが３０日発表した２００９年１−３月（第１四半期）の外貨準備に関する報告書によると、外貨準備に占めるドルのシェアは０７年以来の高水準に上昇。
米財務省は３０日、金融規制改革案に基づき新設を目指す金融消費者保護庁の具体案を議会に提示した。同庁は既存省庁から独立した機関となり、長官は大統領による指名の後、議会の承認を経て任命される。
ＢＩＳ（国際決済銀行）は２９日公表の年次報告で、大手銀行は中小のライバルよりも金融システムへのリスクが大きいため資本強化とレバレッジ縮小が必要だと指摘。
米国株オプションの指標が昨年９月のリーマンの経営破綻以前の水準に戻った。過去５１年で最悪のリセッションで拍車が掛かった市場の不安感は、株式相場の約４カ月にわたる上昇や景気改善の兆しを受けて沈静化。
米保険ＡＩＧのリディＣＥＯは３０日、同社の年次総会に出席し、米政府から受けた支援資金を返済できる「確率は十分にある」と述べた。
米連邦破産法１１条適用の下で再建中の自動車大手ＧＭのヘンダーソンＣＥＯは３０日、当地の連邦破産裁判所に出廷し、「新生ＧＭ」に優良資産を売却する再建計画を７月１０日までに承認するよう訴えた。
米保険サービシズ・オフィス（ＩＳＯ）の２９日の発表によると、米損害保険業界は今年１〜３月期に過去最大となる計１３億ドル（約１２４７億円）の最終損失を計上。
昨年１０月、米議会で金融危機を防ぐための緊急避難措置として成立した金融安定化法に基づく多額の財政資金が、ラム酒の醸造という思わぬ使途に支出されていたことが明らかに。
米メリルリンチの元エコノミスト、ローゼンバーグ氏は、米貯蓄率が今後１０年以内に１０〜１５％に上昇する可能性があるとの見方を示した。
米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のロックハート局長は、米政府の住宅市場を支援する努力が実を結びつつあるなか、住宅価格が「底打ちする」可能性があるとの見解を示した。
米通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄機関監督局（ＯＴＳ）が３０日発表した四半期報告によると、リスクの低い米住宅ローンの返済延滞率が１−３月（第１四半期）に前年同期の２倍以上に膨らんだ。
米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した６月の消費者信頼感指数は４９．３と、前月の５４．８（下方修正）から予想外に低下。６月の現況指数も２４．８と、前月の２９．７から低下。
６月３０日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は反落。ＷＴＩで期近の８月物は前日比１．６ドル安の１バレル６９．８９ドルで終えた。前日の時間外取引で一時７３．３８ドルまで上昇し、期近物として約８カ月ぶりの高値。
６月３０日のＮＹ金先物相場は続落。ＣＯＭＥＸで取引の中心である８月物は前日比１３．３ドル安の１トロイオンス９２７．４ドルで終えた。ドル高や原油安を受け金は売りが優勢だった。
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ＥＵ統計局が３０日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比で０．１％低下し、１９９６年の統計開始以来初のマイナス。エネルギー値下がりに加え、景気悪化で失業が増加し需要が抑制された。
ＥＣＢが３０日発表した５月のユーロ圏のマネーサプライ（通貨供給量）によると、金融機関の民間向け融資は前年同月比１．８％増と伸び率が４月の２．３％から低下し統計が開始された１９９１年以来で最低の伸び。
欧州委員会は２９日の報告書で欧州経済にはグリーンシュート（新芽）が現れ、リセッション（景気後退）が最悪期を脱したことが示される一方、「非常に強い不透明感」があるとの見解を示した。
２００９年１−６月（上期）の欧州社債投資のリターンは過去最高となり、域内の国債や株式投資のリターンを上回った。相対的に高利回りの資産への需要回復を背景に発行高も過去最高。
３０日の欧州インターバンク市場で、３カ月物ユーロＬＩＢＯＲが引き続き過去最低水準を更新。３カ月物ドル・ポンドＬＩＢＯＲも低下。
英国人で金融史の専門家であるハーバード大学のファーガソン教授は「正真正銘のポンド危機が発生する確率が約３０％、大増税と公共支出削減の可能性がほぼ１００％ある」と指摘。
英政府統計局が３０日発表した２００９年１〜３月期ＧＤＰ確定値（季節調整済み）は前期比２．４％減と、先月２２日公表の改定値（１．９％減）から下方修正。
英住宅金融大手ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが３０日発表した６月の英住宅平均価格は、市場予想に反して２カ月連続の上昇。不動産不況が最悪期を脱した可能性を示唆。
英金融サービス機構（ＦＳＡ）のターナー長官は３０日、英国の大手銀行は経営破たんのリスクに備えて自己資本の一段の強化を余儀なくされる可能性があるとの考えを示した。
住宅金融で英最大手のロイズ・バンキング・グループは３０日、グループ・オペレーション部門とホールセール部門を合わせ約２１００人を削減する計画を発表。今年４月以降の同社の人員削減数は７６５０人を超えた。
ドイツの高級スポーツ車メーカー、ポルシェは３０日、独政府系の復興金融公庫（ＫｆＷ）に行っていた総額１７億５０００万ユーロの融資申請が却下されたことを明らかに。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、２００９年第１・四半期末時点での同国の公的部門債務は１兆４１３６億ユーロ（１兆９７８０億ドル）だった。０８年第４・四半期から８６５億ユーロ増加した。
フランスの原子力事業大手アレバが複数の戦略的パートナーへの株式１５％の売却と資産の処分を通じて、１００億ユーロ（約１兆３５００億円）の調達を計画していると英紙ＦＴが報じた。
ルーマニア国立銀行（中央銀行）は３０日、政策金利を０．５ポイント引き下げ９％とすることを決定。同中銀は最低預金準備率も引き下げた。信用収縮に伴う雇用喪失、工場閉鎖や消費者の支出抑制に対応。
トルコの２００９年１−３月ＧＤＰは前年同期比１３．８％減と、過去最大の落ち込み。０８年１０−１２月は同６．２％減で、国内外の需要低迷から同国が７年ぶりのリセッションに陥っていることが示された。
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日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス４８。３月の前回短観（マイナス５８）と比較した改善幅は１０ポイントで、２年半ぶりの改善。
政府・与党は３０日の政策懇談会で、平成２２年度予算の大枠を示す概算要求基準（シーリング）について、政策的経費である一般歳出の上限額を約５２兆７０００億円とすることで合意。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、経済成長モデルを従来の輸出主導型から、個人消費拡大を柱とする内需主導型へシフトする方策の検討に入った。
金融危機後の株価の回復をアジアの新興国が先導する構図が鮮明。経済成長への期待感からこの半年で中国やインドの株価指数は５割以上上昇。約１４年ぶりに欧州を上回った。
政府は３０日、半導体大手エルピーダメモリに対し、公的資金を活用して一般企業の資本増強を支援する制度の適用を発表。今国会で成立した改正産業再生法で新設した出資支援措置の認定第１号。
米シティグループ傘下の日興シティ信託銀行を、野村ホールディングス傘下の野村信託銀行が買収する方向で最終調整に入ったことが３０日分かった。買収金額は２００億円前後とみられる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーは６月３０日夕、新たに戦略的提携を拡大することで合意したと発表。
有力企業が相次ぎ大型の公募増資に踏み切り財務基盤を強化する。全日本空輸は７月に１５００億円規模、オリックスは１０００億円規模で資本を調達する方針。全日空の増資は３年ぶりで同社としては過去最大規模。
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