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[2010-07-30] ■随時更新情報 ●6:30 おはようございます。今朝の米国市場ダウは−30ドルの小幅続落、為替のドルやユーロも大幅下落。東京市場も下落するだろう。ドルが87円台半ばまで上昇すれば東京市場は上昇する可能性が有る。


 本日のマーケットだが、日経平均は+40円と小幅ながら反発し、一旦下げ止まりを見せた。
 他方、外国為替相場ではドルは95円台前半で攻防。
 今夜のFOMCや米国債入札などのイベントの成り行きを見守ろうとしているのか、にらみ合い的な膠着である。
 しかし、そうした均衡からダイナミックな展開に移り変わるのも、もうそろそろであろう。
 それでは本日も最新の情勢分析を交えながら考察して参りたい。



 
【展望分析:2009年6月24日】
 まず今週の注目点の一つであった大型米国債の入札だが、『※※※※※※※※※※※※』である。
 23日の2年債については、『※※※※※※※※※※』が7割近くにのぼるなど『※※※※※※※※※※※※※※』である。もちろん、『※※※※※※※』の結果である。
 今夜の370億ドルの米国五年債の入札がうまく行けば、マーケットにとって大きなプラス材料になりそうだ。もちろん、『※※※※※※※※※※』だが。
 さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。
  
時期 予想内容と検証結果(○:的中 ×:外れ)
2月末〜3月上旬 『※※※※※※』、破たんの危機に→○
3月上旬〜4月初旬 『※※※※※※※※※』の実施に踏み切る→○
3月下旬〜4月末 『※※※※※※※※※』が策定される
3月末〜4月末 『※※※※※※※※※』の『※※※※※※※』がいよいよ明るみに
4月2日 G20本会合『※※※※※※※※※※※※※※※』→△
4月下旬 09年第一四半期決算、『※※※※※※※』に→○
4月末〜5月上旬 「クライスラー破綻」→○
5月4日 ストレステスト結果発表予定、「激震走る」→延期
5月7日 ストレステスト結果発表、粉飾
5月中旬〜 5月危機の攻防、恐らく『※※※※※※※※※※※』
5月末 『※※※』、債務不履行に陥る→破綻
6月初頭〜中旬 『※※※』関連のCDSが炸裂
6月中旬〜下旬 『※※※※※※※※※※※※※』で、市場は『※※※』→△
6月末〜7月頭 『※※※※※※※※※※※※※※』で市場は『※※※』

===【これまでの検証】===
【展望分析:2009年6月23日】
 『※※※※※※※※※※』だが、最近になって急激にロビー活動費用を増額している。
 金融危機の発生、そして金融規制へ向けた動きが活発になったことと深い関連がある。
 生き残りを賭けて、政治に働きかけていることが伺える。
 
 それと関連していると思われるのが、最近米議会で議論されている『※※※※※※※※※※※』法案である。
 今や6京円近くに膨れあがった巨大なバーチャルマネーをどうやって規制管理してゆくのか、待ったなしとなっている。
 さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。

【展望分析:2009年6月22日】
 さて、今週だが米国債の発行に、FOMCとイベント盛りだくさんである。
 様子見気分が今週後半まで続いてから、一気に動意づく可能性が高い。
 
 問題は、その方向性である。
 恐らく『※※※※※※※※』という方向に、動意づくであろう。
 今週は、『※※※※※※※※※※』も控えており、『※※※※※』を後押しすることだろう。
 さらに踏み込んだ分析は「直近のマーケット」の章で述べたい。




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【考察】

(基本的考察)
 
 ついに、『※※※※※※※※※』を原動力とした『※※※※※』に突入しそうである。
 五月中旬にギリシャで開催された『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』で決定事項であり、そして6月のイタリアG8でその方向性が固まった模様である。

 というのも、昨年9月に試しにリーマンブラザーズを実験台としてバブル処置の実験を行ったのだが、その結果、『※※※※※※※※※※※※※※※※』するという大惨事寸前となったので、もはや『※※※※※※※※※※※※※※』と判断している可能性が高い。
 
 そうなると、『※※※※※※※※※※※※※』というアプローチを取るしかなくなる。
 つまり、『※※※※※※※※※※※※』を仕掛けて、金融危機を吹き飛ばそうというわけである。
 
 
(具体的考察)
 
 まず今週の注目点の一つであった大型米国債の入札だが、『※※※※※※※※※※※※』である。
 23日の2年債については、『※※※※※※※※※※』が7割近くにのぼるなど『※※※※※※※※※※※※※※』である。もちろん、『※※※※※※※』の結果である。
 今夜の370億ドルの米国五年債の入札がうまく行けば、マーケットにとって大きなプラス材料になりそうだ。もちろん、『※※※※※※※※※※』だが。
 
 もう一つの注目点はFOMCにおいて出口戦略について言及があるかどうかである。
 我々の見方では、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』と見ている。
 出口戦略とはすなわち、溢れかえっているマネーを引き締めて、インフレを抑制するための戦略のことである。これは、マーケットにとっては『※※※※※※※※※※※』。
 現在、マーケットには怒濤のマネーが溢れかえっている。
 それはFRBなど先進国中央銀行が『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』しているからである。FRBの『※※※※※※※※』が、昨年9月以来『※※※※※※※※※※※※』いることからも相当な量のマネーが追加的に発行され、『※※※※※※』に供与されていることがはっきりしている。
 そうした氾濫するマネーをどうやって処理するのか、いつ頃に金利を引き上げるのか、米国債購入をいつまで続けるのか、どこまで踏み込んだ発言をするのかである。
 『※※※※※※※※※※※※※※※』ようなことを発言すれば、市場は大きく落ち込む可能性がある。
 今の市場を支えているのは『※※※※※※※※※※※※※』そのものだからだ。
 ゆえに、当分の間『※※※※※※※※※※※』、将来的には『※※※※』を視野に入れる程度の『※※※※※※※※』を示すに止まるのではないかと考えられる。
 
 また現在、米国と『※※※※』など『※※※※※※※※※※※※※※※※』との間で、各種条約改定が急ピッチで進められている。
 『※※※※※※※※※』は、『※※※※※』のようなものであり、いよいよ米国に余裕が無くなってきたので、そのフタをこじ開けようとしているのだろう。
 9月に米国のピッツバーグで開催されるサミットでも議題に上ると見られ、財政年度が切り替わる10月を目前にして修羅場の国際交渉が展開されることになるだろう。
 つまるところ、『※※※※※※※※※※※※※※※※』と迫られ、渋々資金を供出し、『※※※※※※※※※※※』ように仕向けるということである。
 
 
 さて、溢れかえっているマネーは、マーケットの動きをよりダイナミックなものにしている。
 例えば、最近の原油価格高騰一つとっても、『※※※※※※※※※※※※※※※』を通して供給したマネーが、巡り巡って流れ込んだ結果である。値動きが上下に激しくなっている。
 
 今後、氾濫するマネーの量はさらに増大しそうである。
 ガイトナー米財務長官は7月に欧州と中東を歴訪することになった。目的は言うまでもない。
 『※※※※※※※※※』である。そして、『※※※※※※※※※※※※※』を取り付けてくることだろう。
 とりあえず7月は乗り切ることができよう。
 ガイトナー米財務長官の外遊スケジュールから、ある程度相場の動向の手がかりが得られるだろう。
 
【投資戦略】
 
(日経先物)
 米国政府および日本政府は、その存亡をかけて『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』という腹づもりである。
 今後、少なくとも3ヶ月の間は、『※※※※※※※※※※※※』が加速度的に進むことになるだろう。
 
 基本的に『※※※※※※※※※※※※』の間は、『※※※※※※※※※※※※※※』が続くと見られる。

 今週の展望であるが、恐らく『※※※※※※※※』にかけてのどこかのタイミングで、日経平均は『※※※※※※※※※』だろう。
 我々としては、その流れを利用し、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
 『※※※※※※※※※』にかけて、『※※※※※※※』になる場面があれば、段階的に『※※※※※※※※』を仕込んでおきたい。
 そうして仕込んだ『※※※※※※※※』であるが、『※※※※※※※※※※※※※※』を『※※※※※』のタイミングとしたい。

 
 『※※※※※※※※※』についてであるが、『※※※※※※※』まで保有が可能であれば、恐らく『※※※※※※※※※※※※※※』で、『※※※※※※※※※※※※』だろう。
 『※※※※※※※※※※※※』の価格帯で一部を『※※※※※※』して、その分を『※※※※※※』に当てて、ポートフォリオ構成を徐々に『※※※※※※※※※』という方向に、段階的に組み替えて参りたい。
 
 
 
(ドル円相場)
 
 今後の相場は、『※※※※※※※』で『※※※※※※※』を死守するという米国の方針を全面的に反映した相場となるだろう。かなりの『※※※※※』が掛かっており、『※※※※※※※※※※』が今までになく盛んに喧伝されることは論を待たない。
 もちろん、その主な軍資金の源は『※※※※※※※※』である。
 特に『※※※※』などが狙われており、あと『※※※※※』の時間をかけて、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』のを待ち構えることだろう。
 『※※※※※※※※※※※※※※』に化けて、そう簡単におろせなくなった段階で、一気に『※※※※※※※※※※※』可能性が高い。それは恐らく『※※※※※※※※※※』にかけての時期となるだろう。
 
 G8など国際的な政治的合意に基づき、今後のマーケットは『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』動かされてゆくだろう。大変理不尽な展開であるが、米国が国運を賭けて政治的圧力を全開にして相場を仕掛けてくると見なければならないだろう。
 
 さて、今週だが恐らく『※※※※※※※※※』あたりから、『※※※※※※』の動きとなるだろう。
 そこで、『※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
 まず、『※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※※※※※※※』を仕込み、『※※※※※※※※※※※』で『※※※※※』するという『※※※※※※』を積み重ねて、利益を確保して参りたい。
 
 これまで仕込んだ『※※※※※※※※※』については、『※※※※※※※※※※※※※』の間で、段階的に『※※※※※※』を進めて参りたい。
 そして、その分の資金を、『※※※※※※※※※※※※※※』に回し、『※※※※※※※※※※※※』を良くすることで挽回を期したい。
 
 
 
(ユーロ円相場)
 
 どうやら米国が本気で『※※※※※※※※※』モードに切り替わった模様である。
 そのため、まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を段階的に解消・整理して参りたい。
 
 今週だが、恐らく『※※※※※※』以降、再び『※※※※※※』トレンドに回帰する可能性が高い。
 短期的戦略として、『※※※※※※※※※※※※※※※※』の間になったら、少しだけ『※※※※※※※※』を追加しておきたい。そして、『※※※※※※※※※※』の価格帯で、段階的に利益確定を進めたい。
 
 『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』については、『※※※※※※※※』『※※※※※※※※』『※※※※※』『※※※※※※※※』『※※※※※』と、節目となる価格帯を設定し、段階的に損益確定を進め、ノーポジションにもって行きたい。
 
 
 
(ポンド円相場)

 米国が最後の賭けにでたことと、英国自身も金融経済的に危機的であることから、『※※※※※※※※※※※※※※※※※』が仕掛けられる公算が高い。
 そのため、まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を段階的に解消・整理して参りたい。
 
 今週であるが、恐らく『※※※※※※』あたりから『※※※※※※※※※※』に回帰するものと見られる。
 
 当分の間は、『※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』を繰り返す作戦で臨みたい。
 まず、『※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※※※※※※※※』を仕込み、『※※※※※※※※※※※※※※※※』で『※※※※※』するという『※※※※※※』を積み重ねて、利益を確保して参りたい。
 
 これまで仕込んできた『※※※※※※※※※』については、『※※※※※※※※※※』の価格帯で、段階的に『※※※※※※』を進め、その分の資金を『※※※※※※※※※※※※※』に充てて参りたい。



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米財務省高官は23日、同省が2009年度に必要な借り入れ額の約80%をすでに調達したことを明らかに。

カーク米通商代表部(USTR)代表は23日、記者会見し、中国が鉄鋼や金属、化学品材料の輸出を不当に制限し、国内産業の競争力を高めているとして、同国をWTOに提訴したと発表。提訴にはEUも加わっている。
米格付け会社ムーディーズは、最上位のトリプルA格に格付けしている米国債の格下げリスクについて「現時点では安全」としながらも、政府の債務管理能力への信頼が低下した場合などにはあり得るとの見方を示した。

経営不振の米地銀パシフィック・キャピタル・バンコープ、シーコースト・バンキングは23日までに、普通株や優先株に対する配当を停止すると発表。米紙WSJによると、昨年政府に発行した優先株への配当も停止。

バンカメは23日、優先株の普通株転換に向け25億4000万ドルの新株発行を提示した。規制当局から求められている資本増強を目指す。1株当たり平均12.7048ドルで最大2億株の普通株への転換を行う意向。
米政府は23日、フォード、日産自動車など3社に対し、環境対応車の生産を促すため、総額約80億ドルを低利融資すると発表。地球温暖化対策とともに、不振にあえぐ自動車業界を支援するのが狙い。

米国の企業の多くが1年以内に採用・昇給の凍結解除を見込んでいることが、経営コンサルティング会社ワトソンワイアットが22日に発表した調査で分かった。

米食品スーパー大手クローガーが23日発表した3〜5月期の決算は、純利益が前年同期比12.7%増の4億3500万ドル(約413億2500万円)。1株利益は0.66ドル(前年同期は0.58ドル)だった。

米連邦住宅金融庁(FHFA)が23日発表した4月の全米住宅価格指数は、季節調整済みで前月比0.1%下落。3月に続き、2カ月連続の下落。一年前と比べると6.8%の下落。




 
米格付け会社S&Pの国債格付け担当者は23日、2009年の欧州の国債発行額が2兆5000億ユーロに拡大するとの見通しを示した。

EUの23日発表の報告によれば、加盟国27カ国が講じる景気刺激策は、EU域内の2009年の実質GDPを0.75%押し上げる可能性がある。

ECB理事会メンバーでもあるノワイエ仏中銀総裁は、ECBは、必要が生ずればすぐに過剰流動性を吸収できるよう準備を整えるべき、との見解を示した。

ECB政策委員会メンバー、ウェーバー・ドイツ連銀総裁は23日、ECBは利下げの余地を使い切ったとの見解を示すとともに、同中銀が景気刺激の措置を拡大する必要はないとの考えを表明。

英国銀行協会(BBA)が23日発表した5月の英住宅ローン承認件数は3万1162件と、約1年ぶりの高水準。市中銀行が住宅購入者への融資提供に積極的になった兆候が示された。

ドイツのIFO経済研究所は23日、独国GDP伸び率が2009年はマイナス6.3%、10年はマイナス0.3%との予想を公表。

フランスのサルコジ大統領は22日、仏上下院合同会議で演説し、経済危機対策として2009年中に国債を追加発行する方針を示した。積極的な財政出動で景気を下支えする。

ロシアのシュワロフ第1副首相は、同国当局が外貨準備の投資先の多様化に向け新たな対応をとっていることを明らかに。




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国の2008年度の一般会計税収が補正後の見積もり(46兆4290億円)に比べて2.2兆円程度不足し、約44.2兆円にとどまることが明らかに。これにより7年ぶりに歳入欠陥に陥る可能性が高くなった。

政府は23日、経済財政運営の基本指針となる「骨太の方針2009」を決定。焦点の社会保障費は抑制方針を撤回、財政健全化目標も先送りした。

日本の公的年金の支給水準は現役時代の所得の3割強にとどまり、先進主要7カ国(G7)では英国に次いで低いことが、経済協力開発機構(OECD)が23日公表した「図表で見る年金2009」で分かった。

半導体大手のエルピーダメモリが23日までに、産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく公的資金による資本支援を政府に申請したことが分かった。政府は近く認定する見通し。



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